「Tokyo Hash」が「HashKey Japan」に社名変更　日本市場での事業拡大を加速

暗号資産大手 HashKey Group 傘下の株式会社東京ハッシュ（Tokyo Hash）は8月26日、社名を「HashKey Japan」に変更したと発表した。2018年の設立以来、資金決済法や関連法令、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の規則に基づき事業を展開してきた同社にとって、今回の変更は事業戦略の転換点となる。

HashKey Japanは2021年6月に暗号資産交換業者として登録を取得。これまで取引サービスを中心に事業を行ってきたが、今後は資産運用や機関投資家向けオンチェーンソリューションの提供にも注力していく方針だ。

同社は25日、大手企業を招いた非公開の昼食会を開催し、Web3の可能性やブロックチェーン技術の活用について意見交換を実施。機関投資家や富裕層向けのOTC・取引基盤の整備や、ストラクチャード商品を含む資産運用サービス、RWA（実世界資産）トークン化などの領域を強化する考えを示した。

HashKey Japan CEOの鄧超（Deng Chao）氏は「今回の社名変更は当社およびグループにとって重要な節目だ。取引にとどまらず、資産運用や機関投資家向けオンチェーンサービスへ事業を拡大していく。日本市場は戦略的に最も重要な拠点の一つだ」と述べた。

HashKey Japanは、香港、シンガポール、上海を含むHashKeyグループのネットワークを活用し、日本市場における事業展開を加速させる構えだ。

HashKey Japan は、HashKey Group の戦略的子会社として、日本市場に向けてグループのエコシステム、ライセンス、製品、ノウハウを提供している。事業領域は、オン／オフランプ取引やスポット取引執行を含む取引サービス、ファンド・ETF・ストラクチャード商品を扱う資産運用、そして DeFi 製品・ステーブルコイン・実世界資産のトークン化などを含むオンチェーンソリューションという三つの分野に及ぶ。HashKey Japanは、日本の先進的な規制環境を活用、現地のパートナーと連携しながら、デジタル資産の普及と金融エコシステム全体の成長に貢献していく。