米CFTC、仮想通貨スプリント第2段階開始　トランプ政権デジタル資産報告書勧告を全面実装へ

米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム代行委員長は8月21日、仮想通貨スプリント・イニシアチブの第2段階開始を発表した。トランプ大統領作業部会が策定したデジタル資産市場報告書の全勧告実装に向け、本格的なステークホルダー協議に着手する。

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今回の取り組みは、8月上旬に開始した仮想通貨現物取引の指定契約市場（DCM）上場イニシアチブに続く第2段階となる。ファム代行委員長は「トランプ政権が連邦レベルでの仮想通貨取引即時実現を最優先課題と明確化した」と述べ、SECのプロジェクト・クリプトとの連携強化を強調した。

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CFTCは既に小売投資家向けレバレッジ・証拠金取引の規制明確化に着手している。現行商品取引法下でのDCM要件適用により、既存権限活用による迅速な解決策実現を図る方針だ。

ステークホルダーからの支持表明が相次ぐ中、CFTCは慎重な検討プロセスを重視している。商品取引法やCFTC規則、証券法への影響評価を含む包括的なフィードバック収集を継続していく。

両規制機関の連携により「米国を世界の仮想通貨首都にする」というトランプ政権ビジョンの実現が加速する見込みだ。ファム代行委員長は「仮想通貨の黄金時代における革新の一翼を担う機会」として市場参加者の積極的関与を呼びかけている。