米SEC、リップル訴訟を正式終了　仮想通貨規制策定に注力へ

米証券取引委員会（SEC）がリップル社との訴訟を正式に終了したと発表した。ヘスター・パース委員とポール・アトキンス委員長は12日、今後は仮想通貨業界向けの明確な規制フレームワーク策定に注力すると表明した。

パース委員は「SECとリップルの訴訟がついに終結した。訴訟に費やしていた労力をやっと仮想通貨の明確な規制フレームワーク作成に集中できる」とコメントした。アトキンス委員長も「法廷から政策策定のテーブルへエネルギーを転換させる機会だ」と応じた。

SECとリップル社は8日、第2巡回控訴裁判所への相互控訴を取り下げることで合意。2020年の年末から続いたXRP販売による13億ドル資金調達の証券法適合性を巡る争いが事実上終結した。

アナリサ・トーレス判事の2023年判決は最終判断として確定。機関投資家への数億ドル相当のXRP販売は未登録の証券販売と認定されたが、個人投資家への二次市場売却ではリップル側が勝訴した。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは裁判終結を受け、「この章を完全に閉じ、インターネット・オブ・バリューの構築に集中したい」と語り、改めて事業発展へ注力する姿勢を示した。

関連： リップルとSEC、控訴を相互取り下げで法廷闘争が終結5年間の争いに決着