仮想通貨カストディへの規制緩和、FRB・FDIC・OCCが対応指針を明確化

米国の連邦準備制度理事会（FRB）、預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は14日、暗号資産（仮想通貨）についての共同声明を出した。

銀行が、顧客の代理で仮想通貨を保有する場合の規則を明確化している。既存の法律や規制が、仮想通貨保管に対してどのように適用されるかについて説明したものだ。新たなガイドラインを提示するものではないとしている。

暗号鍵管理、技術的リスク、法的コンプライアンス、第三者リスク、監査などの側面から必要事項を挙げた。

まず、一般的なリスク管理として、仮想通貨の保管サービス提供を検討している銀行は、基盤技術を含め、市場の進化する性質を考慮し、リスクに適切に適応する枠組みを実装する必要があるとした。

暗号鍵管理については、銀行のサイバーセキュリティ環境がリスク管理の主要な焦点となるべきであると述べる。

また、保管する仮想通貨の種類ごとに、リスク評価や技術面の分析を行い、脆弱性や、市場・法律・運用のリスクを考慮した包括的な分析を行うことが必要だとした。

法的コンプライアンスについては、銀行秘密法（BSA）、マネロン・テロ資金供与対策、外国資産管理局（OFAC）の要件を遵守することを求めている。顧客への正確な情報提供で誤解を防ぐことにも言及した。

第三者リスクについては、サブカストディアン（外国の市場などで保管を委託する機関）や技術プロバイダーなどの第三者を利用する場合、リスク管理プロセスを確立することを求めている。

監査については、鍵の生成・保管・削除、資産の送金・決済、ITシステムの適切性を評価する必要性を挙げた。社内にそうした専門知識がない場合、独立した外部リソースを活用する必要があるとしている。

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仮想通貨に好意的なドナルド・トランプ大統領が就任して以来、複数の当局がバイデン政権下での仮想通貨に対する抑制的な方針を撤回してきた。

今回の声明に参加した機関では、通貨監督庁（OCC）が5月、仮想通貨関連活動に従事する前に同庁の承認を得ることを義務付けていた以前の立場を撤回した。

また、連邦政府の認可を受けた商業銀行には顧客の仮想通貨を代理で売買することが許可されていると明言。適切なリスク管理が実施されている限り、仮想通貨の保管や取引執行サービスを第三者に委託することも可能だと述べた。

なお、米上院は7月10日、元ブロックチェーン企業幹部のジョナサン・ゴールド氏をOCC長官に承認した。仮想通貨業界出身者が主要金融規制機関のトップに就く初の事例となる見込みだ。

FDIC（連邦預金保険公社）も、金融機関が事前に当局に通知することなく仮想通貨取引を行うことを許可すると発表した。

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