ビットコイン12万ドルを超えて上昇一服、永久先物・現物価格差が示す市場心理は？

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-0.88%の1BTC=118,000ドルに。

ビットコインは過去最高値の12万ドルを超えて続伸したが、上昇ペースを早めていたこともあり、15日にかけて利益確定売り優勢となった。

最大手取引所バイナンスの永久先物と現物価格の乖離分析によると、昨今のビットコインの上昇は機関投資家による現物主導の上げ方であり、バブル的な強気相場の予兆はない。

Cryptoquantで見解を示したJoaowedson氏の 分析 によると、しばらくの間、現物価格が永久契約（デリバティブ）価格を上回る状況が続いている。

赤色のマイナス圏は、先物市場における過度な投機需要がほぼ発生していないことを示している。通常、市場の過熱感が高まると永久先物価格が現物価格を上回る（プレミアム状態）になることが多い。

ただし、マイナス幅は徐々に縮小傾向にあり、市場センチメントが楽観的な見方へと転換しつつあることを示唆している。

過去のデータを分析すると、この永久先物・現物価格差指標が緑色（プラス圏）に転じた局面で、ビットコインは大幅な価格上昇を記録している。昨年3月や、大統領選を経てトランプ相場の始まった昨年11月の事例では、指標がプラスに転換したタイミングで急騰しており、デリバティブ市場でのレバレッジ投資の拡大とFOMO（取り残されることへの恐れ）による買い圧力が価格上昇の推進力となった。

ここ最近の相場では、ビットコインが牽引する形で、アルトコイン市場への資金流入が進んでいる。

ファーサイド・インベスターズのデータによると、イーサリアム現物ETFの純流入額は、7月11日に50億ドルを突破した。

流入の大部分を占めたのは、ブラックロックのiShares Ethereum Trust（ETHA）だった。ブルームバーグの上級ETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、ETHAの週間純流入額は6億7500万ドルに達し、7月11日時点で米国が提供する全てのETF（上場投資信託）中でも上位の6位にランクインした。

同ファンドはビットコインETFの影に隠れがちだが、伝統的な株式や債券の運用商品を上回る実績を示したと言える。イーサリアムETFは現在、米国で取引されるビットコインETFの総流入額の10%以上を占めるまでに成長している。

このような急速な資金流入は、機関投資家のイーサリアムに対する関心の高まりを反映しており、暗号資産市場の成熟化を示す重要な指標となっている。

米議会で「クリプトウィーク」として始まった立法活動が激しい党派争いに発展している。

共和党はGENIUS法、CLARITY法、反CBDC監視国家法の3つの法案を下院に提出し、ステーブルコインの連邦基準確立やデジタル資産市場構造の改善、政府による中央銀行デジタル通貨の禁止を目指している。

共和党は米国の金融イノベーションにおける競争力維持に不可欠だと主張する一方、前バイデン政権で暗号資産（仮想通貨）業界への規制強化を進めてきた民主党は強く反発している。

ジム・マクガバン下院議員は「一般市民よりも企業の利益を優先している」などと批判した。特にドナルド・トランプ大統領の仮想通貨関連事業との利益相反問題が焦点となっており、マキシン・ウォーターズ下院議員とアダム・シフ上院議員は法案の要素がトランプ大統領の事業目標と一致していると指摘している。

共和党は下院で僅差の過半数を占めるものの上院では過半数を持たないため、法案成立には民主党の協力が必要であるが、民主党は容易に譲歩する姿勢を見せていない。

共和党は8月の休会前に仮想通貨関連法案を再検討する意向を示しているが、残り時間は2週間弱しかない。このような党派対立は米国の仮想通貨政策の方向性を巡る根本的な政治的分裂を浮き彫りにしており、業界の将来に大きな影響を及ぼす可能性がある。

その中でも、GENIUS法案は6月17日に上院で賛成多数で可決され、下院での審議に移っている。

下院では共和党が僅差の多数派であるため、可決には民主党の協力が不可欠であるが、民主党からの修正要求や利益相反問題の懸念により、審議が難航する可能性が指摘されているところだ。

一方で、トランプ政権および共和党議員の強い推進、財務長官スコット・ベセント氏や仮想通貨・AI特命官デビッド・サックス氏の支持発言、ステーブルコイン市場が2030年までに3.7兆ドル規模に成長する予測などの市場期待の後押しにより、法案成立への勢いは維持されているとの見方がある。

関連： 仮想通貨取引所ランキング｜プロ厳選の実績と評判で徹底比較