米資産運用大手バンガード、ビットコイン否定もETF運用でストラテジー最大株主に

ブルームバーグの報道によると、米資産運用大手バンガード・グループがビットコインを「未成熟な資産クラス」と批判しながらも、マイケル・セイラー氏のストラテジー社の最大株主となった。同社は約1,460兆円の運用資産を抱える金融大手で、パッシブ運用ファンド（ETF）により2,000万株（発行済み株式の約8%）を保有している。

バンガードのストラテジー株式の保有価値は約93億ドル（1.3兆億円）に達し、昨年第4四半期にキャピタル・グループを抜いて最大株主の座に就いたとみられる。

同社は長期投資家にとって仮想通貨は不適切だと一貫して主張してきたが、指数連動型ETF（市場指数に連動する上場投資信託）の運用結果として大量保有に至った。

ストラテジーは主力事業がビットコイン取得となっており、事実上のビットコイン代理投資銘柄として機能している。同社株価はビットコイン価格と連動して上昇し、他企業の仮想通貨財務戦略採用を促進する要因となっている。

バンガードは2024年1月のビットコイン現物ETF承認時に「投機性が高く規制されていない」として顧客への提供を拒否した。同年5月にはイーサリアム現物ETFも同様の理由で提供しない方針を発表し、仮想通貨商品は同社の長期投資哲学に合わないと明言している。

また、同社のティム・バックリーCEOは、同社ファンドは実際のキャッシュフローがある資産クラスにしか投資しないと強調し、ビットコインを「投機的資産」と位置づけている。

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