英バークレーズ銀、仮想通貨のクレカ購入を27日から全面禁止

英バークレーズ銀行が6月27日から仮想通貨のクレジットカード購入を全面禁止すると発表した。同行は激しい価格変動がカード保有者を返済不能な債務に陥らせるリスクと、消費者保護制度の不備を主要理由として挙げている。

同行の公式通知では「仮想通貨資産の価格下落により顧客が返済できない債務を抱える可能性があり、購入時の問題でも金融オンブズマンサービスや金融サービス補償制度の対象外」と説明している。JPモルガン・チェースのUK部門も2023年に詐欺申請急増を受けてカード購入を禁止した経緯がある。

一方で決済ネットワークは仮想通貨アクセス拡大を継続している。マスターカードが24日にチェーンリンクとのパートナーシップを発表し、カード保有者が法定通貨から仮想通貨への直接オンチェーン交換を可能にするサービスを開始した。

関連： 仮想通貨の広範な普及を促進へマスターカードとチェーンリンクが提携

また、米連邦準備制度理事会（FRB）も23日に銀行監督の審査項目から風評リスクを削除する方針を発表した。パウエル議長は「銀行は独自判断で顧客を決定でき、安全性と健全性を保護する方法であれば仮想通貨企業へのサービス提供や関連活動が可能」との認識を示している。

英国の大手銀行が仮想通貨取引制限を強化する一方、グローバルな決済インフラや中央銀行当局は規制緩和方向に舵を切っている。バークレーズの判断は時代の流れに逆行する動きとして業界で注目を集めている。

関連： FRBパウエル議長「銀行は仮想通貨活動を自由に行うことができる」＝議会証言