Republic、SpaceX株価追跡の仮想通貨トークン「rSpaceX」を一般投資家向けに販売開始

投資プラットフォームRepublicが今週から、イーロン・マスク氏の宇宙企業SpaceXの株価に連動するブロックチェーン基盤の「rSpaceX」トークンの販売を開始した。同社は2012年JOBS法のクラウドファンディング規定を活用し、従来機関投資家のみがアクセス可能だった非公開企業への投資機会を一般投資家に開放する。

rSpaceXトークンは約束手形の形で発行され、保有者はSpaceXの直接株主とはならないが株価変動への参加が可能となる。昨年12月時点で3,500億ドルの企業価値を持つSpaceXへの投資は、従来最低投資額が1万ドルから10万ドルに設定されていたが、今回は50ドルから5000ドルの範囲で購入できる。

RepublicのケンドリックCEOは、SpaceXや他の企業からの許可は不要と説明している。同社は今後OpenAIやAnthropic等のAI企業の株価追跡トークンも発行予定で、6,000万ドルで買収予定の仮想通貨取引所INXでトークン取引が可能になる。ただし1年間の保有期間が必要だ。

仮想通貨業界では従来の株式市場のオンチェーン化が長年の目標とされてきたが、規制の不透明性が障壁となっていた。今回のようなプライベートエクイティのトークン化は、BNB Smart Chain基盤のPaimon Financeも「SPCX」トークンでSpaceX株式エクスポージャーを提供するなど、複数の企業が参入している。

一方、ロビンフッドも同様のRWA（現実資産）トークン化事業を模索している。同社は4月にSECに対し42ページの提案書を提出し、世界初のRWAトークン化規制枠組み構築を要請した。ウラジミール・テネフCEOは「Robinhood RWA Exchange」運営を通じてトークン化トレンドを主導する意向を示している。

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提案書では、トークン化規格の標準化による市場参入障壁の引き下げ、トークン化資産と原資産の法的同等性確保、FATF準拠の本人確認実施などを求めている。リップル社のレポートによると、RWAトークン化市場は2033年までに2,800兆円規模への成長が予想され、機関投資家の資産配分における新たなパラダイムになると期待されている。

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