週刊仮想通貨ニュース｜ビットコインの10年後早期リタイアに必要な数量や金からの資金シフト分析に高い関心

この一週間（5/3〜5/9）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ビットコイン（ BTC ）を所有してリタイアするための最新ガイドライン、ゴールド（金）からビットコインへの資金シフトの可能性、米ニューハンプシャー州の仮想通貨備蓄法案成立による市場への影響に関する記事が最も関心を集めた。

ビットコインリサーチャーのスミンストン・ウィズ氏は1日、ビットコインを所有してリタイアするための最新ガイドラインを発表。なお、同氏の独自計算による目安であり、実際にこれが当たるかは不明であることには注意したい。（記事は こちら ）

金価格が急落する中、投資資金の流れがビットコインへシフトする可能性が高まっている。人気アナリストTechDevはX上で「金が放物線的（パラボリック）に上昇した後、グローバルの流動性がブレイクアウトし、ビットコインへ資金が流れ込んできている」と指摘、金からの資金移動がビットコインの回復につながったとの見方を示した。（記事は こちら ）

ビットコインは、ニューハンプシャー州において、暗号資産への投資を認める法案が成立したことを受け、急騰。これは米国において州レベルで初の事例であり、マーケットにインパクトを与えた。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+3.4%の1BTC=97,471ドルに。ニューハンプシャー州の準備金法案の成立を受けて価格が急上昇した。（記事は こちら ）

ビットコインは、ニューハンプシャー州におけるビットコイン準備金法案の成立を皮切りに、アリゾナ州、ミズーリ州と続けて仮想通貨に対して好意的な法案が次々に可決・成立したことを受け、急騰。また、米国と英国が2国間の貿易協定を締結することで合意したとの報道も追い風となり、ビットコインは91日ぶりに10万ドルの大台を突破した。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+4.12%の1BTC=102,640ドルに。また、イーサリアム（ ETH ）が前日比+20%と高騰し、6週間ぶりに2,200ドルの水準まで上昇した。（記事は こちら ）

ACGWORLDS社と手塚プロダクションが共同運営するWeb3プロジェクト「TCOM（Tezuka Characters On March）」は、開催中の世界初Web3二次創作イベント「手塚ユニバース」に、マルチクリエイターの中川翔子氏を公認クリエイターとして迎えた。約93万人のXフォロワーと96万人のYouTubeチャンネル登録者を持つ影響力で、イベント認知拡大が期待される。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは7日、ビットコイン・トレジャリー事業の一環として、新たに555BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,382万4,064円、購入総額は約76億7,200万円となる。（記事は こちら ）

4月25日、ビットコインテクノロジー企業JAN3（ジャンスリー）創業者兼CEOのサムソン・モウ氏は、Tokyo Bitcoin Baseの内覧会に出席した際、CoinPostの独占インタビューに応じた。モウ氏は、世界有数のビットコイン提唱者として知られ、ビットコインの未来における不可欠性を力強く訴え続けている。（記事は こちら ）

東京の四谷にビットコインのさらなる普及を目指すための施設「Tokyo Bitcoin Base」が4月25日にグランドオープンした。ビットコインの普及と理解促進を目指すこの施設は、四ツ谷駅から徒歩5分の場所に位置している。（記事は こちら ）

仮想通貨取引所バイナンスは7日、ブータン王国が同社の決済ソリューション「バイナンスペイ」を、観光産業の決済システムに導入したことを発表。国家レベルの観光産業の決済システムに仮想通貨が対応するのは世界初であるとバイナンスは主張した。（記事は こちら ）

リミックスポイントは8日、同社が新たに開始する暗号資産ステーキングおよびバリデータ事業においてOmakaseと包括的な提携を結んだことを発表。協業により、ブロックチェーン・インフラストラクチャの分散化と堅牢化に貢献する日本企業としての存在感を高める狙いだ。（記事は こちら ）

G7（先進7カ国）の首脳は、来月カナダで開催されるサミットで、北朝鮮による仮想通貨ハッキングの問題を議題に挙げる可能性がある。関係筋によると、北朝鮮関連のハッカー集団によるサイバー攻撃は、盗まれた資産が政権の大きな資金源となっているため、憂慮すべき事態だとされている。（記事は こちら ）

ソニーグループ、バンダイナムコホールディングス（BNHD）、Gaudiyは8日、エンターテインメントとテクノロジー領域における戦略的パートナーシップを開始。Gaudiyはソニーとバンナムを引受先として、総額100億円の資金調達を実施している。（記事は こちら ）

コインチェック株式会社は9日、Babylon Labs Ltd.および株式会社Next Finance Techとの3社間で、ビットコインステーキングに関する戦略的協業・事業提携の検討を開始したことを発表。2024年末時点で世界100社以上の企業がビットコインを保有しており、日本国内でも上場企業による暗号資産保有や決済対応が始まるなど、企業の暗号資産活用は拡大の一途をたどっている。（記事は こちら ）

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