今週の主要仮想通貨材料まとめ、ビットコイン10万ドル復帰やリップルとSEC裁判の和解合意など

前週比の騰落率（4日〜10土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

米国アリゾナ州のケイティ・ホブス知事は2日、ビットコイン法案SB1025に拒否権を行使した理由を公式に表明した。法案を提出した議員は次期での再提出を表明。仮想通貨コミュニティからは知事に対して様々な反論が上がっている。

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また、米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が5月5日、1,895 BTCのビットコインを追加購入したと発表した。購入額は約260億円に相当。今回の平均取得単価は95,167ドルで、同社のBTC保有数は555,450 BTCに達した。

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他には、バイナンスの前CEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、「Farokh Radio」というYouTubeアカウントが6日に公開したインタビューで、ビットコインの価格は現在のサイクルで50万ドルから100万ドルまで上昇する可能性があると予測。なお、価格の到達時期までは明言していない。

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また、仮想通貨市場の古典的格言「5月に売って離れる（セル・イン・メイ）」に反して、仮想通貨分析会社K33のアナリストたちが「5月に保有して留まれ（ホルド・イン・メイ）」戦略を推奨。

従来の市場から受け継がれたこの格言は、S&P500など伝統的市場では5月から10月にかけてパフォーマンスが低下する傾向があるものの、仮想通貨市場では状況が異なるという可能性を示した。

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仮想通貨のスタートアップ企業を支援するAllianceの共同創設者ジェイコブ・フラネク氏は2日、イーサリアムが開発でソラナに追いつかれないようにするための戦略を3つ提案。イーサリアムコミュニティが現状を変えたいのであれば、素晴らしいアプリ開発者をさらに支援する必要があると主張した。

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また、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が5日、レイヤー2ロールアップの完全分散化を進める前に、プルーフ（証明）システムの堅牢性を大幅に強化する必要があると述べた。ロールアップのセキュリティステージ（ステージ0～2）を選択する際のリスク分析をグラフにして示している。

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他には、5月7日夕方、2022年のマージ以来最も重要とされるネットワークアップグレード「ペクトラ」をメインネットで実装。エポック364032に有効化されたペクトラは、EIP（イーサリアム改善提案）数で史上最大規模のアップグレードとなり、ステーキング効率、ユーザー体験、バリデーター運用、レイヤー2スケーラビリティを改善するコード変更が含まれている。

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また、Cryptoquantが最新分析で、イーサリアムがビットコインに対して極度の割安水準に達しているものの、複数の構造的問題が価格回復を妨げていると指摘。ETH/BTCのMVRV比率が2019年以来初めて「極度の割安」ゾーンに入り、過去の類似局面では大きく反発したが、今回は異なる市場環境に直面している状況である。

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Bloomberg Intelligenceのアナリストは、ソラナとライトコイン（ LTC ）の現物ETFが2025年中に承認される可能性を90%と高く予測。デジタル資産インデックスバスケットも同様の高確率とされる一方、XRPは85%の承認確率と分析された。

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また、米証券取引委員会（SEC）とリップル社は、長年続いた法的争いについて和解合意に達し、8日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に共同申立書を提出した。

この申立書によると、両当事者はリップルに対する差し止め命令の終了と、1億2,500万ドルのエスクロー民事制裁金の解除を求めており、合意に基づきリップルはSECに5,000万ドルを支払い、残りの資金はリップルに返還される。

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カナダの仮想通貨投資会社ソル・ストラテジーズ（Sol Strategies）は6日、ソラナを買い増したと発表した。

ソル・ストラテジーズは4月、転換社債による、最大5億ドルの融資枠契約を投資会社ATW Partnersとの間で結んでいる。今回は、このうち最初の2,000万ドルの資金調達が実現。ソル・ストラテジーズは、ATWから融資を受けた資金でソラナを購入した格好だ。

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