改訂版GENIUS法案、テザーも米規制対象に　DeFiへの影響も

米国上院のステーブルコイン規制法案「GENIUS法案（S.1582）」の新バージョンが明らかになり、最大の変更点として海外のステーブルコイン発行体も米国ユーザーにサービスを提供する場合は米国の管轄下に置かれることが判明した。米時間木曜日に上院は同法案の正式な審議開始に向けた投票を進められず、一部議員は投票前に法案テキストを確認できなかったと指摘している。

新バージョンでは三つの重要な変更が導入されており、最も注目されるのは「域外適用」の概念だ。これにより世界最大のステーブルコイン発行体テザーなど、米国外に拠点を置きながら米国人向けにサービスを提供する企業は、所在地に関わらず米国の規制に従う必要がある。また、デジタル資産サービスプロバイダーの定義が拡大され、開発者、バリデーターノード、自己保管型ウォレットプロバイダーなどDeFiエコシステムの重要な部分も含まれるようになった。

新法案は当初の民主党共同提案者を外し、現在はビル・ハガティ上院議員を中心とする共和党議員のみがスポンサーとなっている。これにより上院での成立見通しは不透明となり、民主党からの共同提案者がない限り法案通過は困難とみられる。先週末に民主党議員への事前通告なく新バージョンが出回ったことで、9名の民主党議員が支持を撤回し、木曜日の手続き投票では否決された。

ベッセント財務長官は法案否決後、「ステーブルコインやデジタル資産が世界で発展するには、米国のリーダーシップが必要だ」と批判し、「この法案はドル支配力と金融イノベーションにおける米国の影響力を拡大する千載一遇の機会だ」と指摘した。また、ビットコインETF発行会社Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者は、民主党の方針転換について、トランプ大統領の支持率低下や仮想通貨をめぐる利益相反の議論が背景にある可能性を指摘している。

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