米仮想通貨銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のリサーチ責任者デイビッド・ローワント氏は25日、ビットコインのオプション市場を多角的に分析するレポートを公開した。
デリビット（Deribit）、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）、ストラテジー（Strategy、MSTR）の3市場を横断的に読み解くことで、仮想通貨ネイティブの投資家、機関投資家、個人投資家それぞれのセンチメントを把握できるとしている。
レポートによると、デリビットおよびIBITの両オプション市場で、トレーダーが上昇への期待よりも下落への備えに割高なプレミアムを支払っている状態が続いている。その警戒度は過去5年間でも上位に入る水準で、IBITでは取引開始以来、これほど下落警戒が強かった日は全体の2割に満たないという。
また、IBITでは取引日の4分の3以上で下落への備えが上昇期待を上回っており、下落ヘッジが常態化している状況が浮かび上がった。
ローワント氏は、IBITがデリビットよりも継続的に下落警戒度が高い背景として、24時間取引ができない市場構造上の特性を挙げる。夜間に相場が動いても対応できないため、あらかじめ下落への保険を厚めに積んでおく傾向があるためだという。
現時点では両市場の下落警戒度の差がほぼゼロに近づいており、仮想通貨ネイティブの投資家と機関投資家が珍しく同じ方向を向いている状態だ。
通常のオプション市場では、期間が長いほど価格変動への備えに多くのコストがかかる。1週間先より1ヶ月先の方が不確実性が大きいからだ。
この関係が逆転し、1週間物の備えコストが1ヶ月物を上回る状態は、市場が来月よりも今週を危険視していることを意味し、歴史的には一時的な現象にとどまってきた。
ところが2026年はそうなっていない。ビットコインのオプション市場では、この逆転が年初来の約半分の取引日で発生している。
2023年から2025年の各年では2割程度にとどまっていたことと比べると際立った異常さで、過去5年間でも最も極端な逆転局面に近い水準にある。
ローワント氏は、2026年は単一のリスクが特に深刻だったわけではなく、マクロ経済・地政学・規制・企業のビットコイン財務戦略を巡る議論など複数のリスクが次々と押し寄せたことで、近い将来への不安が例外ではなく常態になったと分析する。
同氏が注視する正常化のシグナルは、1ヶ月物の備えコストが1週間物を再び安定的に上回るタイミングだとしている。この転換が確認されれば、リスクの連鎖がひとまず一服し、市場が先を見渡せる状態に戻ったことを意味するという。
ストラテジーの永久優先株（STRC）は6月22日に82.53ドルまで下落し、額面100ドルを17パーセント下回った。その後、同社が手元の現金準備を13億ドルに積み増したことを開示したことで部分的に回復した。
ローワント氏がMSTRのオプション市場を確認したところ、下落への備えコストは上昇しているものの、2025年4月や2026年1〜2月の急落局面といった過去の市場混乱時のピークを大幅に下回っていた。
特に注目されるのは、極端な暴落シナリオへの備えを示す指標だ。強制的な売り圧力や資産価値の急激な目減りといった最悪の事態に備えるコストが過去の危機水準を大きく下回っていることから、オプション市場はストラテジーの経営危機に直結するシナリオを織り込んでいないとローワント氏は述べる。
現在のMSTRのオプション市場は「備えはしているが、見切り売りには至っていない」状態だという評価だ。
なお、ストラテジーは2020年に企業によるビットコイン保有戦略を先駆けて導入し、現在847,363BTCを保有する世界最大の企業保有者の地位にある。
