米サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）は野村ホールディングス（HD）と提携し、2027年にも日本企業向けに外貨の即時決済サービスを開始する方針だと、日本経済新聞が25日に報じた。企業が円をUSDCに換えて投資や送金に活用できる仕組みを構築する。
ステーブルコインは法定通貨との連動を維持しつつ、銀行の国際送金と比べて速く・低コストな決済を可能にする。従来、企業や機関投資家が大規模な為替取引を行う場合、時差などの関係で半日程度かかるケースがあった。
外貨を必要なときに即時調達できれば待機資金が減り、資金効率の向上につながる。同報道によれば、野村HDはサークルとの協業を通じて株・債券の即時取引ができる仕組みの検討も進める。
サークルはドル建てステーブルコイン「USDC」を発行する業界大手で、流通残高は約740億ドル（約12兆円）に達する。テザー（Tether）が発行するUSDTに次ぐ市場シェア2位のステーブルコインで、準備金の構成や監査体制の透明性の高さから機関投資家・企業の採用が進んでいる。
日本では2025年3月にSBIグループ傘下のSBI VCトレードが金融庁から承認を得てUSDCの取り扱いを開始。SBIグループはサークルにも出資しており、個人向けにUSDCを提供している。
また24日にはSBIグループとStartale Groupが、信託銀行が裏付け資産を管理する信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行を開始しており、国内大手金融機関によるステーブルコイン活用が相次いでいる。
米国では2025年に成立したジーニアス法がステーブルコイン規制の枠組みを整備し、機関投資家の参入を後押しする環境が整いつつある。サークルと野村HDの取り組みはこうした米国主導の市場拡大が日本に波及する動きとして位置づけられる。
