米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」の上院本会議採決に向けた交渉が大詰めを迎えている。上院補佐官は25日にThe Blockに対し、「7月は民主・共和両党にとってクラリティー法案が最優先事項になる」と述べたという。
上院議員らは26日にワシントンを離れ、休会に入る。ソラナ・ポリシー・インスティテュートのプレジデント、クリスティン・スミス氏は同日、「7月13日から8月7日までの4週間が、上院でこの法案を前進させる重要な期間だ」とSNS上で述べた。
8月の休会前に上院で可決できなければ、11月の選挙後のレームダック会期への持ち越しも視野に入ってくる。レームダック会期とは、11月の選挙から翌年1月の新議会発足までの期間を指す。この期間中は落選・引退が決まった議員が在職しており、立法の推進力が落ちやすい。
クラリティー法案は、ビットコインなどの仮想通貨を米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下に置き、投資契約に該当する仮想通貨については証券取引委員会（SEC）が管轄するという二元的な規制体制を定める法案だ。CFTCとSECの管轄が長年曖昧なまま重複執行が続いてきた問題を解消し、米国内の仮想通貨事業環境を整備することを目的としている。
上院共和党のトップ、ジョン・スーン上院院内総務は26日、メディアのセマフォーに対し、「まだ解決すべき問題があるが前進の道はある。ただし時間は迫っている」と語った。一方で別の上院スタッフは「7月4日（米国独立記念日）までに何か実現できるとは思えない」とThe Blockに述べており、楽観論と慎重論が混在している。
最大の焦点は倫理条項だ。民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員は26日、535ニュースとのインタビューで「倫理条項の明記は不可欠だ。違法資金対策の文言も必要だが、これは銀行にも仮想通貨企業にも米国民にとっても有益なことだと思う」と述べ、協議は「合意に近い」段階にあるとした。
トランプ大統領一家が仮想通貨事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」で10億ドル超の収益を得ているとされる中、民主党はこの問題を採決支持の条件に掲げている。
一方で、ステーブルコインの報酬問題は先月、決着がついた。今年初めにコインベースが同問題を理由に上院銀行委員会での採決支持を撤回した経緯があったが、アルソブルックスとトム・ティリス両上院議員が妥協案をまとめ、交渉を前進させた。
ただしアメリカン・バンカーズ・アソシエーションは今週、ポリティコの「モーニング・マネー」ニュースレターに広告を掲載し、「ステーブルコインの抜け穴を塞け」と議員に呼びかけている。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO氏も先月、同行を含む銀行は現行の法案に反対すると述べていた。
また、自己管理型の仮想通貨開発者を資金移動業者とみなさないとするセーフハーバー条項をめぐっても議論が続く。仮想通貨業界は開発者の法的明確性を確保する観点から強く支持している一方、法執行当局からは犯罪捜査を妨げるとの懸念が示されており、カトリック教会指導部も人身売買防止の観点から修正を求める意見を表明している。
シンシア・ルミス上院議員は25日、フォックス・ビジネスのインタビューで「7月4日連休明けに法案のテキストを公開し、最終確認の機会を設けた上で7月中に動く」と述べた。
上述したスミス氏は「両党に賛成に持っていこうとする強力な支持者がいる。立法プロセスで他に民主・共和両党がここまで取り組む案件は現時点で存在しない」と評価し法案成立への強い自信を示した。
仮想通貨業界記者のエレノア・テレット氏は、スミス氏の投稿を引用しながら「住宅法案をめぐる政治的余波と残り時間への認識から、共和党議員の間でクラリティー法案を成立させようとする緊迫感が高まっている」と報じた。
上院は7月13日に審議を再開する。その後、下院も8月の休会に入る前に上院版と内容を一致させる審議を行う必要があり、独立記念日後の4週間は「法案を大統領に届ける最後の現実的な機会」と位置付けられている。
