米仮想通貨投資会社マルチコインキャピタルは25日、分散型取引所ハイパーリキッドのネイティブトークン「HYPE」に関する詳細な分析・バリュエーションレポートを公開した。
レポートは、現在約63ドルで取引されるHYPEが市場に著しく過小評価されているとし、基本シナリオで2028年までに約319ドルに達するとの試算を示した。同社は「HYPEは単なる高成長の無期限先物DEXとして狭く評価されており、市場は著しく誤った価格付けをしている」と述べた。
マルチコインキャピタルは、2028年にハイパーリキッドが年間約80億ドルの収益を生み出すと予測し、収益の20倍を適用することで約319ドルという目標価格を算出した。現時点のHYPE価格との比較では約5倍上昇する余地に相当する。
なお同社は、この試算にHIP-4やハイパーEVM、ビルダーコードによる流通拡大、ポートフォリオ証拠金の本体商品への影響といった複数の追加成長要因を織り込んでいないと見ている。
同社は今年2月からHYPEを積極的に購入しており、現在は流動性ヘッジファンドにおける最大規模のポジションのひとつになっているという。トークン価格の上昇によって同社が直接利益を得る立場にあり、レポートの評価にはポジションによるバイアスが含まれる可能性がある点に留意が必要だ。
レポートによると、ハイパーリキッドは2025年を通じて約8億7,300万ドルの収益を計上し、取引量は約2.9兆ドルに達した。ユーザー数は同年初頭の約30万1,000人から約92万3,000人へと拡大し、未決済建玉（OI）は約20億ドルから約60億ドルへと3倍に増加した。
現時点でハイパーリキッドはDeFi（分散型金融）の無期限先物市場における未決済建玉の59%超を占め、約96億ドルの建玉は主要なオンチェーン競合他社の合計を上回るとされる。中央集権型取引所（CEX）との比較でも、月間無期限先物取引量はバイナンスの約17%に達し、2年前のほぼゼロから急拡大した。
マルチコインキャピタルは、ハイパーリキッドが無期限先物や現物取引にとどまらず、「万能取引所（エブリシング・エクスチェンジ）」へと進化しつつあると位置づけた。同プラットフォームが新機能として導入したHIP-3は、実物資産（RWA）に連動した無期限先物市場の展開を可能にするもので、関連する未決済建玉はすでに29億ドルを超えた。
公式ライセンスを取得したS&P500種株価指数の無期限先物は初週の1日あたり取引量が1億ドルを超え、スペースXの株式を参照する無期限先物はIPO当日に約14億ドルの取引量を処理したという。
同社レポートはHYPEのトークン設計についても高く評価。プロトコル収益の約99%がHYPEの買い戻しに充てられ、事実上流通から除外される仕組みであり、外部資本調達や優先株主・ベンチャー投資家が存在しないため、プロトコルの成功がトークン保有者に直接帰属すると分析した。
さらに、マルチコインキャピタルは、ハイパーリキッドの成長軌跡が2017年のバイナンスの台頭と酷似していると指摘した。同社は2019年にBNBが約10ドルで取引されていた時点で強気のレポートを発表しており、現在のBNB価格（約563ドル）を引き合いに出しながら、「市場はいかに急速に流動性が複利的に積み上がるかを過小評価しがちだ」と述べた。
一方、ハイパーリキッドは現時点でKYC（本人確認）を導入しておらず、規制当局が今後KYC義務化を求めた場合、現行のビジネスモデルに影響が及ぶリスクがある。マルチコインキャピタルのレポートも分散化・ガバナンス・規制といったリスクを認めたうえで、「潜在的な上昇余地に対して管理可能な水準だ」との見解を示した。
