破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOは8日、米司法省に大統領への恩赦嘆願書を提出した。
この嘆願書は「刑期満了後の恩赦」を求める内容であり、即時釈放を求めるものではない。そのため、もし仮に認められてもサム氏の公民権が回復されるのは刑期満了後となる。
フォックスビジネスが8日に公開したインタビューで、サム氏は「大統領からの恩赦を望んでいる」と明言した。また、家族がトランプ政権に働きかけを行っているかどうかについては明言を避けている。サム氏は次のように話した。
それにもかかわらず、訴追され数十年の刑期が言い渡されたことは不当だと訴える格好だ。ただし、FTX破産財団の公式発表では返済率は119％〜143％程度とされておりサム氏の挙げた数値とは乖離がある。また、ドナルド・トランプ大統領は1月、サム氏に恩赦を与える意向がないという旨の発言をしていた。
トランプ氏は大統領就任以来、ダークネット市場シルクロードを創設したロス・ウルブリヒト氏や、バイナンス創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏に恩赦を与えてきた。しかし、この二人とは異なり、仮想通貨業界でも、サム氏はFTX破綻により業界に損失を与えた人物という認識が強い傾向にある。
分散型予測市場ポリマーケットでは現時点で、トランプ大統領が2027年までにサム氏に恩赦を与える確率は11％と評価されている。
サム氏は、2024年3月に詐欺、共謀、資金洗浄に関連する7つの罪状により地方裁判所で25年の懲役を言い渡された。控訴審も行われる中、今年2月にはFTXが支払い能力を有していたとする新たな証言を添えて再審請求を行っている。
FTXは実際には破産状態ではなく、FTX元顧客に119％から143％の価値で資産が返済されることも、同社が一時的な流動性不足に陥っていただけであることを示していると訴えている。
なお、顧客への返済は仮想通貨現物ではなく、FTX破綻申請時の2022年11月時点での現金相当額で支払われている。このため、債権者からは仮想通貨のここ数年の大幅上昇の恩恵は受けられないことに対する不満の声も上がっていた。
サム氏の再審申し立ては連邦刑事訴訟規則第33条に基づくものだ。法律の専門家によると、この規則33に基づく申し立てのハードルは非常に高いとされる。このため、再審が認められる可能性は統計的には低いとみられる。
