米投資銀行バーンスタインのアナリストチームは今週のクライアントノートで、2026年のビットコイン現物ETFの年初来純流出が26億ドルに達する中でも、ビットコインの長期的な価値保存論は変わらないとの見解を示した。The Blockなどがノートの内容を報じた。
バーンスタインによると、2026年の現物ETFと企業財務によるビットコイン純流入の合計は約120億ドルで、2025年の約600億ドルから大幅に減少した。ETFが26億ドルの純流出となっている分、企業財務による購入が主な流入源となっているという。
ガウタム・チュガニ氏率いる同チームは「AIへの個人投資家の熱狂に市場が完全に支配されている中、年初来26億ドルという流出はむしろ好材料にも見える」と述べた。
「ビットコインが今サイクルで退屈であることをマイナスに評価すべきではなく、長期的な『価値保存』論を損なうものでもない」としている。
バーンスタインは、ビットコインの機関投資家基盤がウェルスマネジメント・プラットフォーム、ブローカーディーラー、プライベートバンク、年金基金、政府系ファンドにまで拡大していると指摘する。ノートで引用されたグラスノードのデータによると、流通するビットコイン供給量の61%が1年以上動いていない。
ETFの資金流出に対する主要な補完役となっているのはストラテジーだとバーンスタインは分析。同社は2026年にSTRC優先株式を通じて75億ドルを調達し、約10万BTCの取得資金に充てた。530億ドル規模のストラテジーのビットコインポジションは、STRCの年間現金配当12億ドルを30倍以上カバーするという。
個人投資家がAI分野に集中した結果、ビットコインは企業財務・ウェルスプラットフォーム・年金基金・政府系ファンドに分散した「より健全な市場構造」になったとバーンスタインは述べた。
