ストラテジーは8日、バーチャル形式で開催した2026年度年次株主総会において、優先株「STRC」の配当支払いを月1回から半月ごと（月2回）に変更する定款修正案が承認されたと発表した。
修正案はMSTR普通株式とSTRCの両クラス株主から賛成を得て成立した。年率11.5%の配当率および年間配当総額に変更はなく、支払いを分割する形式への移行となる。最初の半月払い基準日は2026年6月30日、初回支払い日は7月15日の予定だ。旧方式（月払い）の最終基準日は6月15日、最終支払日は6月30日となる。
ストラテジーの社長兼最高経営責任者フォン・レ氏は「株主の強力な支持に感謝する。月2回の配当は価格の安定化、サイクル性の緩和、流動性と市場効率の向上、需要の拡大を目的としており、STRC保有者に再投資機会を早期に提供する」と述べた。
仮想通貨調査会社K33のリサーチ責任者ベトル・ルンデ氏は5月のレポートで、STRC配当サイクルが毎月の中旬にビットコイン価格の上昇パターンを生み出している可能性を指摘している。
STRCは月末に配当が支払われる一方、権利確定日は毎月15日に設定されており、投資家が配当を目的に権利日前後に買いを入れることでSTRC価格が基準の100ドル付近に回復し、ストラテジーがATM増資（時価発行増資）によってビットコイン購入資金を調達できる構造となっているという。
一方で、同氏は今回、月2回払いへの変更について「長期的にはSTRC需要の拡大に伴い配当負担も増大するリスクがある」と警告する一方、「短期的にはストラテジーが各配当日前にまとまったビットコインを購入するため、市場にとって支持的な需要動向が続く」とも述べている。
ストラテジーは1日付でSECに提出した8-K書類で、5月26〜31日の間に32BTCのビットコインを平均7万7,135ドルで売却し、約250万ドルを調達したことを開示した。調達資金はSTRCへの配当支払いに充てる方針としており、同社がビットコインを売却するのは2022年12月以来だった。
ザ・ブロックのリサーチャー、ペリー氏は今月3日、直近4カ月でストラテジーのドル建て現金準備が約60%減少して約9億ドルとなり、優先株の年間配当負担は約8億3,500万ドルから約16億5,000万ドルへとほぼ倍増したと分析した。現金準備が配当を賄える期間は約30カ月から約7カ月へ圧縮されたとも指摘した。
一方、ストラテジーは8日夜、6月1〜7日の1週間で1,550BTCのビットコインを取得したと発表した。購入資金はMSTR普通株式1,409,600株の売却で調達した約1億8,100万ドルを充当しており、同期間中に優先株（STRF・STRC・STRK・STRD）の売却はなかった。
