コインベース、リップル、クラーケン、アンドリーセン・ホロウィッツ、サークル、バイナンスUSを含む200超の仮想通貨企業・業界団体が8日、上院多数党院内総務ジョン・スーン氏と少数党院内総務チャック・シューマー氏に対し、仮想通貨市場構造法案『クラリティー法』の本会議採決を求める連名書簡を送付した。
書簡は業界団体スタンド・ウィズ・クリプトが主導し、ブロックチェーン・アソシエーション、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション、ザ・デジタル・チェンバーが連名で取りまとめたものだ。
スタンド・ウィズ・クリプトは全米50州にわたる約300万人の支持者ネットワークを通じて法案成立を働きかけているという。
書簡の中で署名団体は、クラリティー法が「仮想通貨の包括的な連邦規制の枠組みを確立し、規制当局の役割を明確化するとともに、実行可能な登録経路を設けるものだ」と主張。「この法案により、イノベーション・雇用・投資・市場活動を国内に留め、米国がデジタル資産イノベーションの世界的リーダーとしての地位を強化できる」とも強調している。
クラリティー法は5月14日、上院銀行委員会を賛成15・反対9の超党派賛成多数で通過した。上院本会議での可決に必要な60票の確保、下院との条文すり合わせ、大統領署名という3段階の手続きが残っている。
JPモルガンのマネジング・ディレクター、ニコラオス・パニギルツォグル氏ら担当アナリストは先週公表したリポートで、年内成立を阻む複数の障害が重なり「成立の余地が縮まっている」との分析をThe Blockなどが報じた。夏季休会（8月）明け後は11月の中間選挙対応で日程が詰まる見通しで、残された審議期間は約9週間とされる。
法案の核心的な争点としてJPモルガンのアナリストが挙げるのが、ステーブルコイン保有への利回り付与の是非だ。現行テキストは残高への受動的な利回り付与を禁止する原則を掲げる一方、決済・取引・ロイヤルティプログラムに連動した報酬は認める設計だが、「残高への利子付与の禁止が明示されていない」として解釈の余地が残ると指摘している。
また、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者は先日、現行のクラリティー法の文言に不満を示し、仮想通貨プラットフォームが銀行と同等の規制を受けずに利子類似の商品を提供できる状態になれば「銀行業界として反対する」と明言。投資銀行TDコーウェンのアナリストも、法案をめぐる政治環境の悪化を理由に今年中の成立に悲観的な見方を維持している。
一方で、ルミス上院議員はブロックチェーン・アソシエーション主催のタウンホールで、今年中に成立しなければ2030年まで審議が持ち越される可能性があると警告した。先週、スコット・ベッセント財務長官もこの夏の立法化を議会に求めており、ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏はクラリティー法を「規制強化・法執行推進型の法案だ」と評価し、早期成立を訴えた。
