ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手ストラテジーのマイケル・セイラー会長は7日、新たなビットコイン買い増しを示唆するチャートをXに投稿した。
チャートは、同社が暗号資産（仮想通貨）ビットコインを購入したタイミングと規模をオレンジのドットで示すものだ。セイラー氏は「さらにドットを増やすに適した時期」だと述べている。
また、ストラテジーのフォン・リーCEOもこの投稿をリポストして「当社の方針は、純ビットコイン保有量と1株当たりビットコイン保有量を増やすことだ。それ以外の噂は単なる噂に過ぎない」とコメントして市場の懸念払拭に努めた。
ストラテジーは「ビットコインを売却しない」という姿勢を転換し、5月末に32BTCを売却して約4億円を調達した。優先株の配当支払いに充てる計画だ。同社がビットコインを売却するのは2022年12月以来である。
5月31日時点のBTC保有残高は843,706BTCであり、相対的には売却したのはわずかな量であるが、業界に波紋を呼んだ。
売却前、セイラー氏は売却しても差し引きで購入量の方が多くなるビットコインの「純購入者」の立場を維持するとの意向も示していた。リー氏も今回、「純ビットコイン保有量」を増やす立場は維持と強調している。
セイラー氏は以前のインタビューで、「市場がストラテジーは保有ビットコインを決して売らないと考えれば、信用格付け機関はそれ（ビットコイン）を資産ではないと見なしてしまう」とも述べていた。
大手DeFi（分散型金融）プロトコルAaveのルイージ・ドノリオ・デメオ氏は、ストラテジーのBTC新規購入示唆を受けて、最近32BTCを売却したのは、「指数（インデックス）組み入れの要件を満たすためのpsyop（心理操作）」だったのだろうと意見した。
ストラテジーは、時価総額や流動性などの条件を満たしているにも関わらず、S＆P500指数への組み入れを見送られてきた経緯がある。
S＆P500への採用にあたって指数委員会の裁量が存在しており、市場ではストラテジーの近年の利益が事業収益よりもビットコイン評価益・評価損の影響を強く受ける傾向などが懸念されたのではないかとの見方がある。
また、S＆P500はETF（上場投資信託）やそれに類する投資手段を除外する方針があり、ストラテジーも「実質的にビットコイン投資商品に近い」と見られた可能性も指摘された。
デメオ氏は、ストラテジーがビットコインを必要に応じて売却し資金調達などに活用するという姿勢を見せることで、資産を運用する事業会社としての性格を示すことができると見た可能性がある。
