米国の仮想通貨市場構造法「クラリティー法」が6月1日付で、米上院立法カレンダーに掲載された。仮想通貨ジャーナリストのエレノア・テレット氏が6月3日に報じた。
Terrett氏によれば、今回の掲載は上院銀行委員会の修正案を最新の法案テキストに反映した委員会報告書の位置付けであり、本会議での採決が近いことを示すものではないという。
同法案は農業委員会案との統合作業がまだ済まされておらず、本会議審議前に本会議管理修正案の形で統合される見通しだとしている。
上院銀行・住宅・都市問題委員会は5月14日に代替修正案付きでの報告を命じ、6月1日にティム・スコット議員が代替修正案を付して正式に報告している。上院での本会議採決にはフィリバスター（議事妨害）を回避するための60票が必要で、少なくとも民主党7名の賛成が不可欠な状況だ。
銀行委員会で賛成票を投じた民主党のルーベン・ギャラゴ議員とアンジェラ・アルスブルックス議員は、政府当局者の仮想通貨取引に関する倫理規定の整備を本会議支持の条件に挙げている。法案の民主党側の主要設計者であるカーステン・ギリブランド議員も、倫理規定は民主党支持の前提条件だと明言している。
一方、マーク・ウォーナー議員らは、分散型金融分野での不正行為への当局の対処能力が担保されるよう追加の保証を求めており、複数の論点で交渉が続いている。投資銀行TDコーウェンのマネージング・ディレクター、ジャレット・セイバーグ氏は先週のノートで、大統領への利益相反規定が含まれない限り民主党の支持は政治的に困難だとの見通しを示した。
上院は7月4日の独立記念日休会前まで約4週間の会期を残しているが、テレット氏によると、財政調整法案の審議や外国情報監視法（FISA）の再承認期限（6月12日）など複数の優先案件が審議時間を奪い合う状況にあるという。
共和党のシンシア・ルミス上院議員は5月30日、今国会でクラリティー法の立法が成立しなければ「次の機会はおそらく2030年になる」と警告し成立に向けて議会内の調整を促している。
なお、予測市場ポリマーケットが算出するクラリティー法の2026年中成立確率は現在約56%だ。
