*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
ビットコイン（BTC）は5月28日から29日にかけて下落し、一時40万円超の急落となった。
背景には、米国とイランの緊張再燃による地政学リスクの高まりに加え、世界的なリスク資産全般への警戒感が強まったことがある。また、米国の現物ETFから資金流出が観測されたほか、ブラックロック関連の大口売却報道も重なり、機関投資家需要の鈍化が意識される展開となった。
加えて、SpaceX社が時価総額300兆円規模ともされる史上最大級のIPOを計画しているとの観測に加え、OpenAI社やAnthropic社も超大型IPOを目指していると報じられている。
これらの企業は、いずれも市場から巨額の投資資金を吸収する可能性があり、投資マネーの一部が暗号資産市場から他の成長領域へ向かうとの見方も出ている。また、米国のクラリティー法案についても成立見通しが依然不透明であり、市場心理の重しとなっている。
成行注文市場では主にデリバティブ市場主導で売り圧力が継続していたことが確認された。特に大規模なロングポジションの清算が断続的に観測されており（下画像青枠）、BTC価格が7万5,000ドルを下回った局面では、強制ロスカットによる売りが下落圧力をさらに増幅させた可能性が高い。
また、今回の急落によって、7万5,000ドル近辺から現値周辺にかけて板の薄い「真空地帯」が形成されている。これは、今後新たな材料が発生した際に、ボラティリティが急激に高まりやすい状況であることを示唆している。
オプション市場を見ると、プット・コール・レシオ（PCR）は下落局面にもかかわらず低下している（下画像黄枠）。これは、投資家心理が極端な悲観方向には傾いておらず、押し目買い意欲が一定程度残存している可能性を示している。
中東情勢の悪化懸念に加え、ブラックロック関連のBTC売却報道を受けたロングポジション清算が、市場混乱を引き起こした主因と考えられる。一方で、今回の下落はデリバティブ市場主導の側面が強く、現物市場そのものの構造的崩壊を示す状況ではない。
しかし、中期的には警戒要因も残る。クラリティー法案の成立見通しが依然として不透明であることに加え、6月以降にはSpaceX社、OpenAI社、Anthropic社といった超大型IPOが控えている。これらの想定時価総額を合計すると、600兆円規模に達する可能性もある。
