NTTドコモビジネス株式会社とエストニア拠点のWeb3スタートアップCarbontribe Labs OÜは5月29日、水資源管理を起点とした環境関連データアセットの創出および投資判断への活用に向けた共同検討を開始したと発表した。
企業が保有する水資源データをAIと第三者認証により構造化し、ブロックチェーン上に記録された分割可能なデジタルデータアセット（ERC1155）として発行する。CDP・GRI・S＆Pといった国際基準への自動変換を通じ、投資家向け情報として活用できる形に整備する仕組みで、2027年前半の商用開始を目標に検証を進めている。
IFRS財団が設立したISSB（国際サステナビリティ基準審議会）による自然資本の開示基準整備が進む中、水資源のインパクトは財務情報と接続されたデータとして取り込まれる重要性が高まっている。
一方、多くの企業では水資源データが分散・未整備のまま放置されており、多額の投資を行っていながら十分に活用されていないケースが多いとされる。
Carbontribeは独自の方法論規格「Carbontribe Standard」を開発。AIによるデータ算出とWeb3を活用したデータ管理を組み合わせ、企業のサプライチェーンにおける未活用の水資源データを、第三者証明された一次データとして構造化するプラットフォームを提供している。なお同規格は、英国の国際第三者認証機関Earthoodの認証を取得済みだ。
今回の共同検討では、CarbontribeのAI・MRV（計測・報告・検証）技術を含むプラットフォームおよびAPIと、NTTドコモビジネスが持つ顧客基盤とマーケットプレースを組み合わせ、スケーラブルなデータ活用モデルの構築を検証する。
環境データアセットの活用範囲はカーボンクレジットに限定せず、事業リスク評価や新規事業領域への展開可能性も対象とする。
