米不動産投資家のグラント・カードン（Grant Cardone）は16日、自身のXアカウントに「優良不動産500戸を取得し、400 BTC を追加購入する」と投稿した。
具体的な物件情報や購入時期の詳細には言及していないが、同氏がCEOを務めるカードン・キャピタル（Cardone Capital）が進める不動産とビットコインを組み合わせたハイブリッド戦略の一環とみられる。
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カードン・キャピタルは、米国内の集合住宅から得られる賃貸収入を活用してビットコインを定期的に購入するモデルを推進している。同社はビットコインのみを購入対象とし、ファンド総資産に占める仮想通貨の比率を15〜50%に設定することを目標としている。
カードン氏はこのアプローチを「不動産の安定キャッシュフローを背景としたビットコイン積み立て型」と位置づけており、マイケル・セイラー率いるストラテジーの手法に類似しつつも、株式希薄化ではなく負債と賃貸収入を原資とする点で異なるとしている。
カードン・キャピタルはすでに過去1年間で5件の取引を完了し、累計1,000BTC以上を購入している。今回発表された400BTCの追加購入が実行されれば、保有総数はさらに拡大する。
また、カードン氏は2026年中に不動産収入を原資とするビットコイン財務会社として株式公開（IPO）を計画していることも明らかにしている。
カードン氏はビットコインを長期的な価値保存手段として一貫して支持してきた。同氏はビットコインが流動性に乏しい不動産市場に流動性をもたらすと述べており、 不動産とビットコインを組み合わせることでREIT（不動産投資信託）に対する競争優位を確保できると主張している。
