米シンクタンクのカトー研究所（Cato Institute）は15日、ブログ「Cato at Liberty」にて、現行の米国ビットコイン（ BTC ）課税制度の問題点を論じた論考を公開した。著者はカトー研究所の研究員ニコラス・アンソニー（Nicholas Anthony）氏で、ビットコインを日常決済で利用する際に生じる譲渡所得税の構造的な不合理さを詳細に指摘している。
現行制度では、ビットコインで商品やサービスを購入するたびに、取得日、売却日、取得価格、損益額など複数の情報を内国歳入庁（IRS）へ申告する必要がある。毎日ビットコインで決済するだけで、申告書「フォーム8949」が約70ページに達することもあるという。
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アンソニー氏はこれを「コーヒー1杯の購入が100ページ超の税務申告につながりうる」と表現し、一般市民への過大な負担として問題視している。
論考では譲渡所得税の三つの問題点が整理されている。第一に長期保有を優遇する税率構造が通貨としての流通を阻害すること、第二に申告手続きの複雑さがビットコインを含む代替通貨の利用を実質的に抑制すること、第三に申告ミスによる税務調査・ペナルティへの不安が新規参入者の利用意欲を削ぐことだ。
改善策としてアンソニー氏は複数の選択肢を提示している。最もシンプルな案はキャピタルゲイン税の完全廃止だ。より現実的な折衷案として、仮想通貨・外貨を用いた日常的な少額決済をキャピタルゲイン課税の対象外とする「少額免税（de minimis tax）」の導入も挙げられている。
既存の「仮想通貨税公平法（Virtual Currency Tax Fairness Act）」では200ドル以下の取引が免税対象だが、同氏は米国の平均的な家計支出（年8万ドル）を参考により高い閾値を設定すべきと主張した。
ビットコインの決済利用環境は年々改善されている一方、課税制度の複雑さは依然として大きな障壁となっている。この議論は米国にとどまらず、各国の制度設計にも示唆を与える。
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