米証券取引委員会（SEC）の市場取引部門は13日、仮想通貨の取引機能を提供する特定のユーザーインターフェース（UI）業者に対し、現行法上のブローカー・ディーラー登録を免除する条件を定めた声明を発表した。
このスタッフ見解は、ブロックチェーン技術を活用したセルフカストディ型ウォレットやブラウザ拡張機能を提供する企業にとって、法的リスクを解消する重要な指針となる。
SECは声明の中で、業者が「非提訴（No-Action）」の対象となるための具体的な要件として、投資家に対する特定の取引勧誘を行わないことや、提供するコードが客観的なパラメータに基づくものであることなどを挙げた。
また、手数料体系が特定の取引ルートやカウンターパーティに依存せず、固定された割合や一律の料金で運用されていることが必須条件として明示されている。
今回の指針は、複雑な署名プロセスを簡略化してユーザーが直接取引を行えるようにする「対象UI」に特化したものである。SECは、これらのツールが取引データの生成機能に留まる限り、2026年4月13日から5年間の期限付きで、ブローカーとしての登録なしでの運営を容認する方針を固めた。
仮想通貨メディアのバンクレス（Bankless）は、今回の措置により、ユニスワップ（Uniswap）のUIやメタマスク（MetaMask）のスワップ機能、DEXアグリゲーター（Jupiter）などがブローカー登録なしで運営可能になるとの解釈を示した。
同メディアは、業者が投資助言やユーザー資産の管理を行わない限り、イノベーションを阻害せずに規制の明確化を実現する「正しいアプローチ」であると高く評価した。
今回の方針転換は、特定の取引ルートを「最良価格」などと形容して推奨することを禁じる一方で、複数の執行経路を提示するツールの提供を可能にしている。
提供業者は自社または関連会社が運営する取引所との接続を明確に開示すべきであり、プラットフォームの中立性と透明性を高度に維持することが規制回避の鍵となる。
市場参加者の間では、ゲーリー・ゲンスラー元委員長時代の執行主導型規制から、ポール・アトキンス現委員長が掲げる「セーフハーバー」路線への明確な移行を歓迎する声が上がっている。SECはミームコインやステーブルコインの多くを証券とみなさない方針を別途示しており、今回のUI業者への免除措置もその一連の緩和策に合致するものである。
