この一週間（3/14〜3/20）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、ビットコイン（ BTC ）の量子コンピュータリスクの分析、「金持ち父さん」シリーズ著者のロバート・キヨサキ氏の相場予測、世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏による警告に関する記事が関心を集めた。
キャシー・ウッド氏率いる投資運用会社アークインベストと金融サービス企業アンチェーンドは11日、仮想通貨ビットコインに対する量子コンピュータの脅威を詳しく分析するレポートを発表した。長期的にはリスクとなるが、ビットコインの暗号を破るには現在の技術を大幅に超える能力が必要だと結論している。（記事は こちら ）
キヨサキ氏は16日、Xへの投稿で大規模なバブル崩壊が近いと警告し、崩壊から1年後の価格として仮想通貨ビットコインが75万ドル、イーサリアム（ ETH ）が9万5,000ドルに達するとの見方を示した。また、金は3万5,000ドル、銀は200ドルへの上昇もあわせて予測している。（記事は こちら ）
ダリオ氏は16日、ホルムズ海峡の支配をめぐる「最終決戦」の結果によって、世界の勢力図が塗り替えられる可能性があると指摘した。「すべてはホルムズ海峡の支配権にかかっている：”最終決戦”」と題した投稿で、ダリオ氏は、現在のイラン情勢を歴史的な帝国の衰退パターンと重ねて分析。（記事は こちら ）
ビットコインは7万5,000ドル台まで続伸し、円建てでは一時1,200万円台に乗せた。今回の上昇の背景には、中東情勢の緊迫化が長期化の様相を見せるなか、ビットコインが「無政府資産」として改めて存在感を強めていることがある。（記事は こちら ）
仮想通貨分析企業のクリプトクアントは17日、週間市場レポートを発表。ビットコインのトレーダーは短期的な上昇を見込んでおり、先物市場でロングポジションを積み上げていると指摘した。（記事は こちら ）
ビットコインは7万ドル付近まで下落し、円建てでは一時60万円幅の下落となった。背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを発表した後の記者会見において、「原油価格の大幅な上昇を反映して、短期的なインフレ期待の指標が上昇している」と述べたことがある。（記事は こちら ）
韓国の仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）が特定金融情報法（特金法）違反を巡り、16日に制裁審査を受ける。韓国メディア「ニュース1」が15日に報じたもので、業界では過料がアップビット（Upbit）の352億ウォン（約37億5,000万円）を上回るとの観測が出ている。（記事は こちら ）
仮想通貨ビットコインの財務企業メタプラネットは16日、第三者割当による新株式および第26回新株予約権の発行を取締役会で決議したと発表した。取締役会では、今回の新株式と第26回新株予約権の買取契約の締結も決議したと説明。（記事は こちら ）
GMOインターネットグループのGMOコイン株式会社は17日、メタバースプロジェクト「ワイルダーワールド（Wilder World）」のネイティブトークン「WILD」の取り扱いを国内で初めて開始すると発表した。取扱開始は2026年3月23日（月）12時を予定しており、取引所（現物取引）および預入・送付サービスで利用できるようになる。（記事は こちら ）
ロイターが18日に報じたところによると、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始されて3週間が経過する中、中東の仮想通貨ハブとして知られるアラブ首長国連邦（UAE）の業界関係者は、おおむね通常通りの業務を継続している。ドバイに拠点を置く仮想通貨企業の多くは、クラウドインフラを活用してグローバルに業務を展開しており、従業員が在宅勤務や一時的な海外避難をしていても大きな支障は出ていない。（記事は こちら ）
韓国コスダック上場の仮想資産トレジャリー企業ビットマックスは18日、保有するビットコインを海外取引所に移送したことを巡り浮上した売却観測を全面否定する公式声明を発表した。声明は洪相赫代表取締役名義で公式サイトに掲載。（記事は こちら ）
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は19日、専門会議の報告書を公表し、50年以上ぶりに銀行間送金の基幹システムを全面刷新する構想を明らかにした。実現すれば、現行の全国銀行データ通信システム（全銀システム：1973年稼働開始）を根本から置き換える初の大型プロジェクトとなる。（記事は こちら ）
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