米ホワイトハウスは20日、すべての米国民がAI（人工知能）の恩恵を受けられるようにする、国家AI政策枠組みを発表した。電力問題や、AIが学習するコンテンツのクリエイター保護、教育など多岐にわたっている。
トランプ政権は、一部の米国民が、子どもの健康や電気料金といった身近な問題にAIがどのような影響を与えるのか不安を感じていることを認識していると述べた。
この問題に加えて、AIに関するその他の新たな政策課題についても、国民の信頼を得るためには、強力な米国政府のリーダーシップが不可欠だとしている。こうしたことを背景にして、トランプ政権は、以下の6つの主要目標を示した。
トランプ政権は今後、米国議会と協力し、この枠組みを大統領が署名できる法案にまとめたいと表明した。
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「子どもの保護と親の支援」については、親が子どものデジタル環境を管理できるようにする方法を議会が提案することを求めている。たとえば、プライバシー保護や、デバイスの使用を管理するための機能などを挙げた。
また、未成年がアクセスする可能性のあるAIプラットフォームは、子どもの性的搾取や自傷行為の助長を防ぐための機能を実装すべきだとしている。
「米国社会の安全確保と強化」に関しては、AIの発展は、経済成長とエネルギー（電力）の優位性を通じて、米国の地域コミュニティや中小企業を強化するものになるべきだと提言した。
特に、AIに必要なデータセンターにより、一般的な電力料金が上昇することは避けるべきであり、データセンターが敷地内で発電できるような許可手続きを簡素化することも求めている。
他に、AIを利用した詐欺行為や、国家安全保障上の懸念に対処するための政府の能力を強化すべきだとも勧告した。
「知的財産権の尊重とクリエイターの支援」については、米国のイノベーター、クリエイター、出版社の創造的な作品や独自のアイデンティティは尊重されなければならないと述べた。
一方で、AIは進化のために世界から得た知識を公正に活用することが必要だとも指摘。トランプ政権は、これら二つの目標を同時に達成するアプローチを提案している。
具体的には、AIモデルが、著作権で保護された素材により学習することは著作権法に違反しないとの立場を示しつつ、反対意見が存在するため、問題の解決を裁判所に委ねたいと述べた。
また、コンテンツの著作権保有者が、補償についてAIプロバイダーと共同で交渉できるようなライセンス制度や、集団的権利制度の導入を検討すべきだとしている。
「検閲の防止、表現の自由」に関しては、AIシステムが、合法的な政治的表現や異議申し立てを封じ込めたり検閲したりするために利用されることを阻止しなければならないと述べた。
「イノベーションの促進、米国の優位性確保」については、イノベーションを阻害する不必要なハードルを取り除き、あらゆる産業分野においてAIの導入を加速させることを推奨している。
「教育とAI対応人材の育成」の項目では、労働者がAI主導の成長による恩恵を享受できるようにするための育成・技能訓練プログラムの推進や、AI経済における新たな雇用の創出を促すことなどを挙げた。
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