米資産運用大手ヴァンエックは19日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）市場の最新レポートを発表した。長期保有者の売却活動は減少しており、潜在的に建設的なシグナルだと分析している。
一方で、オプション市場では下落リスクに備えるポジションが優勢であり、市場はまだ調整局面にある可能性があるとも述べた。
ヴァンエックは、保有されている年数でビットコインを分類。1年から10年まで、すべての層で送金量は前月比で減少していた。通常、これは長期投資家や初期保有者の売り圧が低下していることを示唆するものだ。
長期保有者の支出の減少は、アクティブな長期ビットコイン供給量が31%から30%に減少した時期とも一致している。供給量低下は、流通するビットコインのうち最近取引された割合がわずかに減少したことを示す。
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また、ビットコインマイナー（マイニング事業者）の売り圧も大幅には増加していない。過去1か月間、マイナーの総収益は11%減少し、ビットコインマイニング関連株は約7%下落している。
ヴァンエックは、こうした経済状況の悪化にもかかわらず、マイナーによる売却圧力は大幅には増加していないと指摘した。
取引所へのマイナーの送金はビットコイン建てでわずか1%の増加にとどまっている。このことから、ほとんどのマイナーが保有資産を積極的に売却するのではなく、温存しようとしている状況がうかがえる。
ただ一方で、ビットコイン価格が低迷し続ける場合には、マイナーはドル建ての経常費用をまかなうために再びビットコインの売却を加速せざるを得なくなり、売り圧が高まる可能性もある。
マイナーの総保有残高は2020年後半から徐々に減少傾向にあるところだ。
総保有残高は現在約68万4,000BTCで、前年比約0.5%の減少だ。この間に、新たにマイニングされたビットコインが約16万4,000BTCであることを踏まえると、マイナーが新たに採掘したビットコインのすべてを売却したことが示される。
マイナーは、特に2024年のビットコイン半減期で報酬が半減して以降、AI（人工知能）・HPC（高性能コンピューティング）向けのデータセンター事業に軸足を移す傾向にある。
たとえば、ビットディアは保有するビットコインをすべて売却。コアサイエンティフィックやマラソンなどは、AIインフラ事業への転換に伴い、保有ビットコインを売却して資金を得ることを可能とする体制に進んでいる。
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一方で、ヴァンエックは、市場は依然として調整局面にある可能性があるとも指摘した。特に、ビットコインオプション市場では、守りの姿勢を維持している傾向が高い。
プット/コール建玉比率（弱気オプションの建玉量と強気オプションの建玉量を比較した指標）は、平均0.77となった。これは、中国がビットコインマイニングを禁止した2021年6月以来の高水準だ。
このため、依然として下落リスクヘッジに対する需要が強いとみられる。
