米金融大手モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者、エイミー・オルデンバーグ氏は、ワシントンD.C.で開催された「DC Blockchain Summit 2026」にて、現在の仮想通貨ETF（上場投資信託）の普及が「極めて初期段階」にあるとの認識を表明した。
オルデンバーグ氏は17日に登壇し、現在の仮想通貨ETFに対する需要の大部分は「セルフディレクテッド」型、すなわち投資家自身の判断によるものであり、財務アドバイザーによる管理口座からの資金流入はまだ限定的であると指摘した。
こうした状況の背景として、多くの財務アドバイザーが既存の資産配分モデル（伝統的な60/40ポートフォリオ等）に対し、仮想通貨ETFをどのように正式に組み込み、リスク管理を行うべきか慎重に検討を続けている段階にあることが挙げられる。
モルガン・スタンレー自身も、2026年1月に現物ビットコインおよびソラナETFの取り扱い申請をSECに行うなど、プロダクト面での拡充を進めているが、実務上のロールアウトは「管理されたステップ」として慎重に進められている。
市場では、アドバイザーによる正式な割り当てが仮想通貨ETFへの大規模な資金流入のトリガーになると期待されており、ファミリーオフィスなどの機関投資家レベルでは1%から4%の配分率を想定しているとされる。
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今後の展望についてオルデンバーグ氏は、アドバイザーがビットコイン等のデジタル資産をポートフォリオの不可欠な要素として位置づける「フォーマライズ（形式化）」のプロセスが、市場の成熟に伴い進展していくとの考えを強調した。
現在の緩やかな採用ペースは、仮想通貨が伝統的金融の主要な資産クラスとして確立されるための健全なプロセスの一環であり、機関投資家レベルでの普及は今後数年かけて本格化する見通しだ。
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