英フィンテック大手Revolutは5日、米通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）に対し、新規銀行免許の申請を行ったと発表した。新銀行の名称は「Revolut Bank US, N.A.」で、認可を得れば全米50州で連邦規制下の銀行業務を展開できるようになる。
Revolutは2021年にカリフォルニア州を通じた免許取得を試みたが、内部管理体制への懸念から2023年に撤回。2026年1月には既存銀行の買収計画も断念し、今回の連邦レベルでの新規申請に切り替えた。認可が実現すれば、FedwireやACH等の決済ネットワークへの直接接続、FDIC保険付き預金の受入れ、融資商品の提供が可能となる。
この発表の直前となる3月4日には、米大手仮想通貨取引所クラーケンの銀行部門が、仮想通貨企業として史上初となるFRBマスター口座を取得した。中継銀行を介さずに連邦準備制度の決済インフラへ直接アクセスする道が開かれ、業界の構造的な転換点として注目を集めている。
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こうした流れを受け、米投資銀行TD Cowenは、トランプ政権の仮想通貨支持を追い風に、今後さらに多くの仮想通貨企業がFRBマスター口座を取得するとの見通しを示した。伝統的な銀行業界が訴訟や政治的反対で阻止を試みても、最終的にこの潮流を止める力はないと分析している。
一方、銀行業界からの反発は激しい。全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）はクラーケンの承認を「経済に重大な危険を及ぼす」と批判し、銀行政策研究所（BPI）もパブリックコメントの結果を待たない「不透明なプロセス」だと非難した。
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Revolutは現在40市場で7,000万人の顧客を抱え、2025年11月には既存株主による株式売却（セカンダリーセール）を通じて企業評価額が750億ドル（約12兆円）に到達した。米国市場を成長戦略の中核と位置づけ、2027年中頃までにグローバルで1億人の顧客獲得を目指す。
仮想通貨企業による銀行免許の取得やFRBとの直接接続は、従来の「ディバンク」の時代からの明確な転換を意味する。規制整備と業界の反発が交錯する中、伝統金融と仮想通貨の境界線は急速に消されつつある。
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