日本の国税庁に相当する米内国歳入庁（IRS）は、米国の暗号資産（仮想通貨）取引所に関する税務規制の変更案を公開した。
この変更案は、仮想通貨取引所が顧客に送付する取引に関する書類について、電子化を促進し、取引所の負担や運営コストを軽減しようとする内容。まだ決定したわけではなく、これからパブリックコメントを受け付ける。
米国の仮想通貨取引所は、顧客のデジタル資産の取引について、IRSに報告した情報を反映させた書類（Form 1099-DA）を顧客に送付している。現在のルールでは、この書類を送付する際、電子化した書類を受け取ることに同意していない顧客には紙の書類を送ってきた。
一方、今回の規制案では、このルールを変更するという。新たなルールが適用されれば、顧客が電子化された書類の受け取りに同意していない場合でも、仮想通貨取引所は通例は紙の書類を送る必要がなくなる。
そして、電子書類の受け取りに同意していない顧客との取引関係を終了することも許可。また、過去の同意を取り消す選択肢を顧客に与えなくてもよいとした。
今回の規制変更を提案した背景には、デジタル資産の取引はほぼ全てがオンラインで行われていること、取引数が非常に多い顧客がいることがあると述べている。
なお、今回の規制案は米時間6日に「FEDERAL REGISTER（連邦官報）」のウェブサイトで正式に公開される。
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