アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行のハーレド・モハメド・バラマ総裁は5日、イランによるミサイル・ドローン攻撃が続く中、UAEの銀行・金融セクターは安定・強靭な状態にあると声明を発表した。ロイター通信が報じた。
バラマ総裁は声明で、国内の銀行、金融機関、保険会社はいずれも「最高水準のレジリエンスと安定性を維持しながら、完全な効率性をもって稼働し続けている」と強調。自己資本比率は約17%、流動性カバレッジ比率は146.6%超と国際基準を大きく上回るとした。UAE銀行セクターの総資産は5.42兆ディルハム（約230兆円）に上るという。
UAE株式市場はイランの攻撃を受け2日間の取引を停止。3月4日に再開した後、ドバイ市場（DFM）は約4.7%下落し、2022年5月以来最大の下げ幅を記録した。
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UAE、特にドバイは世界有数の仮想通貨ハブであり、1,800社超の企業が活動している。今回の攻撃は、仮想通貨業界にも影響を及ぼしている。
バイナンスは3月1日に在UAE従業員へ屋外活動の回避と屋内待機を指示する全社通達を発出。同社創業者のCZ氏もSNSでドバイの状況について「連絡をくれた人が多かったが、状況を考えると落ち着いている」と投稿した。
取引所のBybitは従業員の安全確認と広域サポート体制の起動を開始。Bitgetのグレイシー・チェンCEOも緊急プロトコルを発動し、スタッフへの対応に当たっていると明らかにした。
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