ブルームバーグは3月5日、SECとCFTCがそれぞれ仮想通貨および予測市場に関する規制措置をホワイトハウスの情報規制局（OIRA）に提出したと報じた。トランプ政権下で進む規制整備において、具体的な手続きが官僚的なプロセスとして最も前進した段階に達したと位置付けられている。
SECは3月4日、「特定の仮想通貨資産および関連取引への連邦証券法の適用」に関するコミッション・レベルのガイダンスをOIRAに提出した。CFTCは3月3日に予測市場に関する措置を提出済みで、CFTCのセリグ委員長は同日のミルケン研究所イベントで正式規則制定前の概念段階にあたる「事前規則策定通知（ANPR）」への移行を明らかにした。
背景には、バイデン政権期に厳格化された仮想通貨規制からの方針転換がある。SECのアトキンス委員長はトークンの法的分類を明確化する「トークン定義・分類」の策定を中心的な政策課題に位置づけており、両機関は2026年1月に合同の「プロジェクト・クリプト」サミットを開催するなど、従来の対立関係から協調路線に転換している。
コミッション・レベルのガイダンスはコミッション投票を要するもので、担当者レベルの声明より拘束力が高いとされる。
一方でパブリックコメントを伴う正式な規則制定プロセスには至らないため、業界が長年求めてきた立法による規制枠組みの代替措置という位置づけになる。仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）は下院通過済みだが、上院での審議が停滞しており、規制当局が先行する形で対応を進めている。
関連： トランプ政権顧問、JPモルガンCEOのステーブルコイン規制論に反論
トランプ大統領は米国を仮想通貨のグローバル拠点にすると宣言しており、アトキンスSEC委員長は以前より「これからが本番だ」と発言するなど積極的な姿勢を示してきた。SECとCFTCの双方が同時期に規制措置をOIRAに提出したことは、政策立案のペースが加速していることを示している。
OIRAの審査完了後、CFTCの予測市場に関する措置はパブリックコメントの募集に移行する見通しだ。一方、SECのガイダンスはコミッション投票を経て正式発効となる。
SECとCFTCが相次いでOIRAに規制措置を提出したことで、米国の仮想通貨・予測市場規制は新たな局面に入った。
関連： 米SEC委員長「仮想通貨機会損失」を認め、米市場復権の方針表明
