ブルームバーグが3月2日に報じたところによると、米ナスダック（Nasdaq Inc.）が「ナスダック100指数」および「ナスダック100マイクロ指数」を対象とするバイナリーオプションの上場規則変更案を、米証券取引委員会（SEC）に提出した。同社にとって予測市場型商品への初の取り組みとなる。
申請書類によれば、同商品は「アウトカム・リレーテッド・オプション（Outcome Related Options）」と命名され、価格帯は1セントから1ドルの範囲で設定される。結果が「イエス（起こる）」か「ノー（起こらない）」かを問う二択形式で、その確率認識が価格に反映される仕組みだ。
こうした動きの背景には、予測市場全体の急速な台頭がある。米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年2月に発表した論文では、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の経済指標予測精度がウォール街の専門家と同等以上であることが示され、機関投資家や政策当局の間でも予測市場への関心が高まっている。
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ナスダックの参入は、既存の大手取引所が予測市場型商品を正規の金融商品として取り込む流れを加速させるものだ。シカゴ・オプション取引所（Cboe Global Markets）がビジネス・市場イベントに特化したイベント契約の上場を計画しているほか、CMEグループもスポーツ賭博大手ファンデュエルと組んだ予測市場向けアプリの提供を進めている。
バイナリーオプションはカルシやポリマーケットなどCFTC（米商品先物取引委員会）監督下の予測市場とは異なり、SEC管轄の有価証券として規制される。
今回の申請はSECの審査待ちの段階であり、承認時期は未定だ。一方、市場関係者の間では予測市場型商品が従来の金融派生商品と融合していく流れが今後も続くとみられており、規制当局の対応が注目されている。
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