次世代金融カンファレンス「MoneyX」では27日、「動き出した日本円ステーブルコインによる新たなデジタル円経済圏」と題したパネルセッションが開催された。
LINE NEXTが同日発表したWeb3ウォレットサービス「Unify」へのJPYC採用や、Kaiaチェーンへの展開計画など、日本円ステーブルコインの社会実装に向けた具体的な取り組みが議論された。
株式会社CoinPost代表取締役社長の各務貴仁氏がモデレーターを務め、以下の三名がパネリストとして登壇した。
LINE NEXTの栗原氏は、近日リリース予定のLINEアプリからアクセスできるWeb3ウォレット「Unify」に、JPYCを採用したと報告した。
「LINEさえインストールされていれば、手軽にステーブルコインが手に取れる世界を作っていくことによって、Web3やブロックチェーンが皆さんの生活に溶け込んでいく助けになるのではないか」と述べ、UnifyではミッションをクリアすることでJPYCを獲得できるリワード設計やレンディングで利息を得る体験まで提供する構想を示した。
JPYC代表の岡部氏は、イーサリアムメインネットやAvalanche、Polygonに加え、LINEやカカオトークのユーザー基盤と接続するKaiaチェーンでのJPYC発行を検討していることを明かした。「BaseやArbitrumではなくKaiaを選ぶ」理由として、アジア全域での日本円ステーブルコイン普及にはKaiaが近道になるのではないかと説明。
また、HashPortウォレット上ではPontaポイントとJPYCの交換やau PAYギフトへの変換がすでに稼働しており、「ポイント経済圏とJPYCは非常に相性がいい」と語った。ポイント経由であれば本人確認（KYC）が原則不要となり、利用ハードルが大きく下がる点もメリットとして挙げた。
KaiaのYang氏は、インドネシアや中東を含むアジア各国でPoC実証実験を展開し、韓国メガバンクとウォン建てステーブルコインのPoCも実施したことを紹介。
RWA（実世界資産）領域ではインドネシアの船舶をトークン化しシンガポールで販売、30億円超の規模で完売した実績を明かし、「デジタル資産マーケットはステーブルコインを中心にRWAやAIエージェントまで繋がる一つのエコシステムになる」との見通しを示した。FXエンジン「Ratio」の開発を通じ、JPYCとのグローバル連携を目指すと述べた。
岡部氏は、Web3ウォレット事業者がAIエージェントによるPoCをすでに構築していることを紹介した。具体的には、飲食店の予約受付から席確保、予約金の支払いまでをAIエージェント同士が自動処理する仕組みが技術的にはできているという。LINEプラットフォーム上の店舗網とAIエージェントの統合は「容易に想像できる」と語った。
また、「JPYCで決済すると2%引き」「送料無料」といった事例もすでに登場しており、決済手数料の削減分を消費者に還元できる店舗が競争優位を持つ構造が生まれつつあると指摘した。
栗原氏は「今年はとにかく多くの人にステーブルコインを触ってもらうことが重要」とし、リワード体験を通じて少額でもステーブルコインを持ってもらい、興味を持ってもらう状態を作る方針を示した。Yang氏はスマートフォンやChatGPTの普及速度を例に挙げ、「ステーブルコイン決済も同じスピードで広がる」と予測。
岡部氏はJPYCの累計発行額を「100億、1000億、1兆、10兆と10倍ずつ伸ばす」マイルストーンを掲げ、5年後には「数十兆円規模のJPYCが発行され、そのうち99%はAIエージェントが処理している世界」も十分あり得ると展望を示した。
MoneyXは、ステーブルコインの正式認可が切り拓く「通貨の新時代」をテーマとした次世代金融カンファレンス。国内外から金融業界の有識者、大手金融事業者、スタートアップ、投資家、規制当局が集結し、技術革新・制度設計・社会実装をめぐる議論を展開する。参加登録は無料・承認制。日本最大のWeb3カンファレンス「WebX」を主催するWebX実行委員会が主催し、JPYC、Progmat、SBIホールディングス、CoinPostが企画・運営に携わる。
