イーサリアム開発大手のConsensys（コンセンシス）は26日、Mastercardと提携した仮想通貨決済カード「MetaMask Card」の一般提供を米国全土で開始したと発表した。2025年の試験運用を経て、今回初めてニューヨーク州の居住者も利用可能となり、日常的な支払いに仮想通貨を直接利用できる環境が実現した。
今回の本格導入に伴い、MetaMask（メタマスク）は年間サブスクリプション制のプレミアムプラン「MetaMask Metal Card（年会費199ドル）」を導入した。このカードは、最大3%のmUSDキャッシュバック特典を備えており、世界1億5,000万以上のMastercard加盟店でオンラインおよび実店舗での支払いに対応している。
最大の特徴は、多くの取引所系カードが採用する「カストディ型」とは一線を画す「セルフカストディ（自己管理）」方式だ。ユーザーは決済の瞬間まで自身のウォレット内でデジタの管理権を保持し、支払時にのみ法定通貨への変換が行われるため、セキュリティと利便性が両立されている。
インフラ面では、決済ネットワークのMastercardに加え、技術プロバイダーのBaanx（現Monavate）や、発行元のCross River Bankも協力している。Apple PayやGoogle Payへの登録も可能であり、既存のモバイル決済と同様の操作感でオンチェーン資産を実社会での購買活動にシームレスに組み込むことができる。
MetaMaskのプロダクトリーダーであるガル・エルダール氏は声明で、「オンチェーンとオフチェーンの境界を消し去るデザインを目指した」と強調。朝のコーヒーから婚約指輪の購入まで、仮想通貨であることを意識させない直感的なユーザー体験を米国全土に提供していく方針を示した。
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