米金融大手シティグループが富裕層向けの仮想通貨事業を拡大していることが明らかになった。同行は約8,000億ドルの資産を運用するシティ・グローバル・ウェルス部門において、デジタル資産担当の上級専門家を採用し、戦略推進を図っている。
新たなポジションの業務範囲は、商品戦略の立案から商業化、顧客エンゲージメントまで多岐にわたる。仮想通貨がプライベート・ウェルス領域に本格的に浸透する中、同行は富裕層顧客向けサービスの体制構築を進めている。
シティは昨年10月、2026年に仮想通貨カストディサービスを開始する計画を発表した経緯がある。過去2~3年間にわたりカストディサービスを開発しており、資産運用会社などの顧客向けに自社開発技術とサードパーティー提携の両面から信頼性の高いソリューションを準備してきた。
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トランプ政権下で規制環境が改善し、ジーニアス法などの新法がステーブルコインを含む仮想通貨分野を規制したことで、伝統的金融機関が仮想通貨サービスを提供しやすくなった。
シティはすでにニューヨーク、ロンドン、香港の拠点間でブロックチェーンベースのドル送金を24時間体制で運用している。
一方で、競合するJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは2025年に顧客の仮想通貨購入は認めるがカストディは行わないと述べたものの、2026年には方針変更の可能性も示唆した。大手金融機関の間で仮想通貨事業への参入姿勢に差異が見られる状況だ。
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