米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とアンディ・キム上院議員は今週月曜日、トランプ大統領の家族が関与する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」に対し、対米外国投資委員会（CFIUS）による厳格な審査を求める書簡を財務省へ送付した。
ロイターなどの報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）のAI企業「G42」に近い投資家グループが、WLFの親会社の株式49％を約5億ドルで取得したとされる。この投資により、G42の幹部2名が運営側の取締役会に名を連ねている状況だ。
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両議員はベッセント財務長官に宛てた書簡の中で、外国政府と密接な関係にある資本が現職大統領の家族ビジネスの約半数を支配することは、「国家安全保障上の重大なリスク」であると指摘。利益相反の懸念に加え、米国の外交政策や規制の公平性が歪められる可能性を強く警告している。
仮想通貨業界では、トランプ政権による「ビットコイン戦略準備金」構想などのクリプト・フレンドリーな政策に期待が寄せられてきた。しかし、今回のように大統領自身のビジネスが安全保障上の精査対象となれば、政策実行の透明性に疑念が生じ、規制改革のプロセスが停滞する懸念も浮上している。
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現在、財務省やWLFI側からの公式な回答は確認されていないが、本件は与野党間の政治的対立を激化させる火種となっている。特にCFIUSは外国資本による国内企業への影響力を監視する強力な権限を持つため、審査が開始されればプロジェクトの資金構造自体が根本から見直される可能性があるとみられる。
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