米資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル氏はCNBCの取材で、現在13ヶ国の政府がビットコイン（ BTC ）のマイニング事業に直接関与していることを明らかにした。
具体的にはエルサルバドルやブータン、エチオピア、ケニア、イラン、アラブ首長国連邦などが含まれ、一部の国では政府所有のエネルギー資源が活用されている。
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背景には、高インフレや米ドルへのアクセス制限に直面する新興国が、余剰電力を仮想通貨に変換することで国家の財政基盤を強化しようとする戦略的な意図がある。
国家による直接的なハッシュレートの確保は、ビットコインネットワークの分散化をさらに促進し、特定の民間企業や地域への依存度を下げる効果をもたらしているとみられる。
シーゲル氏は、社会的な信頼が低い地域においてビットコインが不可欠な金融インフラとして機能しており、国家が「通貨発行権」に準ずる主権を求めていると分析した。
今後はロシアやアルゼンチンなど、エネルギー資源が豊富な他の国々でも同様の動きが加速し、政府によるビットコインの保有量が増加する可能性が高いと予測される。
仮想通貨マイニングの国家事業化は仮想通貨の公的な受容を示す重要な転換点ではあるが、政府によるBTC売圧も注視する必要がある。
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