米商品先物取引委員会（CFTC）は2月12日、イノベーション諮問委員会（IAC）の設置と委員35名の任命を発表した。
コインベースのブライアン・アームストロング氏、ユニスワップ・ラボのヘイデン・アダムス氏、リップルのブラッド・ガーリングハウス氏ら仮想通貨業界の主要CEOに加え、ナスダックやCMEグループ、DTCCなど伝統金融大手の幹部も名を連ねた。
また、ポリマーケットのシェーン・コプラン、カルシのタレク・マンスールの両予測市場トップのほか、ソラナ・ラボのアナトリー・ヤコベンコ氏、ベンチャーキャピタルのa16zクリプトのクリス・ディクソン氏らも委員リストに含まれる。委員35名の大多数が仮想通貨業界と直接的なつながりを持つものだ。
バイデン前政権との人選の差異は明確だ。バイデン政権下の2023年、CFTCの技術諮問委員会（TAC）にはアバ・ラボスのエミン・ガン・シレルCEOが参加していた一方、ソラナやリップルは含まれていなかった。
同年のゲンスラー前委員長下のSECによるバイナンス・コインベースへの訴訟では、ソラナ、カルダノ、ポリゴン、BNBなど十数銘柄が未登録有価証券と指定されたが、アバランチ（ AVAX ）は取引所訴訟に関連する銘柄リストから外れた。今回のIACではアバランチが外れ、ソラナとリップルが加わっている。
当時、SECがアバランチを訴訟対象から外した理由について公式説明はなく、法律専門家の間では「ハウィーテストの立証材料の有無」や「判例形成のための戦略的選択」といった可能性が指摘されている。ただし、CFTCのテーブルに座るプロジェクトが変われば、規制の枠組みが構築される過程での議論の優先順位も変わりうるという見方は業界内で根強いようだ。
CFTCのセリグ委員長は「市場の現実を反映した規制の実現に向けた重要な一歩だ」と述べ、SECとの共同プロジェクト「プロジェクト・クリプト」と連動してIACの提言を規制策定に反映させる方針を示した。
2025年以降、新体制SECはコインベースを含む複数の訴訟を取り下げており、誰が「規制を作る側のテーブル」に座るかがトークン分類の行方を左右する可能性として引き続き注視される。
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