暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの親会社でオランダに本社を置くコインチェックグループ（ナスダック上場：CNCK）は12日、2025年10～12月期の決算発表を行った。売上高は1,435億円で前年同期比17%増、前四半期比8%増となった。
純利益は4億500万円で、前四半期（7～9月）の3億5,400万円から14％増加。前年同期比（2024年10～12月）では純損失154億4,500万円から黒字転換している。
一方、調整後EBITDAは前年同期比の23億円から38%減少し、14億2,800万円となった。これは主に、市場取引量が25%減少したことによるものだと説明している。
売上高の増加は、特に昨年10月に買収したパリ拠点の機関投資家向けプライムブローカーAploの業績が初めて四半期ベースで寄与したことによるもの。売上高に131億円が上乗せされている。
決算発表によると、12月末の顧客資産総額は9,485億円で、前年同期比17%減、前四半期比20%減となった。この減少はユーザーが保有するビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、 XRP などの価格下落によるものだとしている。ユーザー保有のトークン量そのものは、10～12月期を通して比較的安定していた。
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コインチェックは、ゲイリー・シマンソンCEO兼社長が、当社の会計年度末である2026年3月31日をもってコインチェックグループを退任することも発表した。シマンソン氏はナスダック上場や買収戦略を主導し、グローバル戦略の初期基盤を構築することに寄与している。
後任としては、現在コインチェックグループ最高成長責任者で、コインチェック傘下となる仮想通貨運用企業3iQのCEOでもあるパスカル・サンジャン氏が4月1日付けで着任する。コインチェックグループ取締役会長の松本大氏は、次のように説明した。
こうした戦略により、日本やその他の地域において仮想通貨業界における機関投資家のプレゼンスを拡大していくとも続けた。
コインチェックは昨年、B2B向け（企業向け）サービスの「コインチェックプライム」を立ち上げている。大口OTC取引や法人向けステーキング、カストディソリューションなどを提供。同社の井坂友之社長は、需要の伸びは大きかったと話している。
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コインチェックグループは、親会社のマネックスからデジタル資産運用企業3iQの株式の譲渡を受ける契約を締結している。3iQはカナダを拠点にする企業であり、2025年は、ソラナ（ SOL ）のステーキングETFや XRP 現物ETFを立ち上げて注目を集めた。
日本でも2028年頃に暗号資産ETF解禁が見込まれているところで、3iQのコインチェックグループ参画により、こうした面での洞察も得ることが期待される。
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