米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は29日、合同イベントを開催。暗号資産（仮想通貨）規制の更新を目指す「プロジェクト・クリプト」に協調して取り組んでいると話した。
SECは昨年夏、米国の金融市場のオンチェーン移行を可能にするイニシアチブ「プロジェクト・クリプト」を立ち上げた。SECのポール・アトキンス委員長は、今後はこれを共同で進めていくとして、次のように話している。
これまで、証券を規制するSECと商品（コモディティ）を規制するCFTCの間で、仮想通貨の監督について水面下の権限争いがあったといわれている。これを解消する姿勢を再強調した格好だ。
また、アトキンス氏は、実際に現在市場がどのように機能しているかを前提した規制枠組みを提供していくとも話している。
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また、CFTCのマイケル・セリグ委員長は、SECとの提携により仮想通貨市場の監督に「協調性、一貫性、統一的なアプローチがもたらされる」と発言した。
さらに、セリグ氏は、アトキンス氏が提案した仮想通貨の分類法を共同で成文化することでも職員に指示を出したとしている。これは、議会が仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）を最終決定するまでの暫定措置の意味合いがある。
その上で、セリグ氏は「現在取引されているほとんどの仮想通貨は証券ではない」というアトキンス氏の見解に同意するとも述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによるとアトキンス氏も、長期的な観点からは法案を成立させた方が良いとしつつも、「私たち当局の権限で何とかやっていける」と話していた。
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セリグ氏はその他にもいくつか方針を示した。トークン化された担保の利用を可能にするルールを開発し、AI（人工知能）駆動のシステムがリアルタイムでリスクを監視できる環境を整えることを挙げている。
また、分散型金融（DeFi）などに関してイノベーション促進のために開発者の規制免除が必要かどうかを検討すること、分散型予測市場について明確な基準を持つ新たなルール作成を指示したことなども説明した。
予測市場に関しては、バイデン政権下で出されていた、政治・スポーツ関連イベントの契約を禁止する規則案や勧告を撤回することを職員に指示したとしている。こうした勧告は「かえって市場の不確実性を高めていた」という認識だ。
さらに、こうした市場での契約に関する規則案の草案作成を職員に依頼したとも明かした。明確な基準を確立するねらいがある。
