DL Newsが1月30日に報じたところによると、カザフスタンの中央銀行投資部門が、犯罪捜査で押収した仮想通貨を活用し、国家仮想通貨準備金を構築する計画を発表した。
同国中央銀行の投資子会社であるナショナル・インベストメント・コーポレーション（NIC）のティムール・スレイメノフ代表は1月28日、報道陣に対し、中銀がすでに3億5000万ドル相当の外貨と金を基金に割り当てたことを明らかにした。基金は「法執行機関が押収した仮想通貨」と外貨・金準備を組み合わせて構築される。
カシム・ジョマルト・トカエフ大統領によると、同国警察はこれまでに総収益約1億2400万ドルに上る130の違法仮想通貨取引所を閉鎖し、500万ドル以上の資産を押収した。
トカエフ大統領は「マネーロンダリングと地下の仮想通貨取引による違法な資金流出は深刻な問題となっている」と述べ、取り締まりにもかかわらず違法取引所の広告がソーシャルメディアで続いていると懸念を示した。
この動きは、カザフスタンが中央アジアの仮想通貨ハブとしての地位を再構築する取り組みの一環となる。
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米国は2025年3月にトランプ大統領が大統領令に署名し、戦略的ビットコイン準備金を正式に設立した。2025年8月時点で約19万8,000BTCを保有し、世界最大の政府保有国となっている。これらは主に犯罪捜査による押収資産で構成される。
州レベルでも動きが活発化しており、テキサス州は2025年11月20日にブラックロックのビットコインETF（IBIT）に約500万ドルを投資し、州レベルでの準備金構築を開始した。ニューハンプシャー州も2025年5月に州資金の最大5%をビットコインに投資する権限を州財務官に付与する法案を成立させた。
エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨に採用した最初の国で、2026年1月29日時点で約7,547BTCを保有。ただし、2025年1月30日にIMFとの14億ドルの融資合意のため、ビットコインの強制受け入れ義務を撤廃し、任意使用に変更した。
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