米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は29日、CNBCの「Squawk Box」に出演し、米確定拠出年金の401kを通じた暗号資産（仮想通貨）などへの投資を可能にするのに、今が適したタイミングであるとの認識を示した。
すでに多くの人々が、専門家が運用する複数の年金基金で仮想通貨などの資産へ投資を行っていると指摘した上で、401kによる投資の解禁を計画していると説明。退職者を保護する仕組みを導入し、慎重な方法で計画を進めていくと述べている。
401kを巡っては2025年8月に、仮想通貨、プライベートエクイティ、不動産や他の代替資産への投資を解禁するための大統領令にトランプ米大統領が署名した。この時、約12兆5,000億ドル規模（ブルームバーグ参照、現レートで約1,913兆円）の退職金口座への新たな投資機会として注目を集めた。
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その後は、実際に法案の提出計画も報じられており、今回のアトキンス氏の発言によると現在も実現に向けた動きがあるようだ。同氏は、今が適したタイミングであるとする一方で、非常に慎重に解禁に取り組むべきであることを強調している。
401kは上述した通り規模が大きく、トランプ氏による大統領令への署名は昨年8月の仮想通貨市場で材料視されたとの見方がある。ビットコイン（ BTC ）の価格は、同8月3日に11万2,000ドル台で推移していたが、その後に同月14日には12万3,000ドル超に上昇した。
401kの規模は約12兆5,000億ドルや約8兆ドルなどの試算があるが、その内の何パーセントが仮想通貨に投資されるようになるのかなど、今から注目度が高まっている。
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