暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するSBI VCトレードとペイメント事業等を営むアプラスは12月25日、米サークル社が発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を2026年春をめどに開始すると発表した。
本実証実験では、大阪・関西万博のデジタルウォレットの成果を発展させ、QRコードを用いたUSDC決済を実現し、インバウンド顧客を中心に国内におけるUSDC流通の実需創出を目指す。
決済の仕組みは、ユーザーがメタマスク等のプライベートウォレットにあるUSDCで店舗のQRコードを読み取り決済を行い、SBI VCトレードがUSDCを日本円に交換してアプラスに送金、アプラスが店舗に入金する流れとなる。
発表によると、日本国内において、ステーブルコインを用いた小売決済はこれまで技術面の課題等から実用化が困難だった。
SBI VCトレードは国内唯一の「電子決済手段等取引業者」（登録番号 関東財務局長第00001号）として、法制度に準拠した形でUSDCをはじめとしたステーブルコインを取り扱うことができる。一方、アプラスはQRコード店舗決済領域において豊富な加盟店ネットワークを有している。
SBIグループに所属する両社は、双方の強みを活かし、リテール領域における新たなユースケースを創出し、ステーブルコイン決済の社会実装を加速させる。
検証結果を踏まえ、日本国内におけるUSDC流通の商用化モデルの検討、加盟店網の拡大、関連ウォレットや決済アプリとの連携拡大等を進める方針だ。
本実証実験は、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して取り組む「国際金融都市OSAKA」の推進において、先端的な決済インフラの整備を後押しする取り組みとしても位置づけられている。
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