ブルームバーグは12月8日、リップル社が11月に実施した5億ドル（780億円）の株式売却について、投資家に特別な保護条項が含まれていたと報じた。シタデル・セキュリティーズやフォートレス・インベストメント・グループなどウォール街の大手が参加し、リップルの企業価値は400億ドルと評価された。これは非公開仮想通貨企業としては最高額となるという。
取引には重要な保護条項が含まれていた。投資家は3〜4年後に最低10%の年間リターン保証で株式をリップルに売却する権利を持つ。リップルが同時期に株式を買い戻す場合は、投資家に25%の年間リターンを提供する必要がある。この期間内にIPOが実施された場合、リターン保証は適用されない。
取引には「清算優先条項」も含まれており、売却や破産などの重大なイベントが発生した場合、今回の新規投資家は他の株主よりも優先的な扱いを受ける。リップルのモニカ・ロング社長は11月のインタビューで、IPOの計画やスケジュールはないと明言している。
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投資したファンドの2社は、リップルしゃの純資産価値の少なくとも90%が仮想通貨 XRP に由来すると評価した。7月時点でリップルは1,240億ドル相当のXRPトークンを保有しており、その多くはロックアップと段階的な放出の対象となっている。
ピッチブックのカイル・スタンフォード米ベンチャーキャピタル調査ディレクターによると、リターン保証のプット・オプションを提供する条件は「あまり一般的ではなく、典型的なベンチャーキャピタリストではない投資家により多く見られる」という。このような状況は、企業が投資家の権利を清算するために現金を使用したり追加資金調達を求めたりする必要があり、運営や成長に利用できる資金が減少する可能性があると指摘している。
ブルームバーグの試算によると、4年後に年間10%のリターンで投資家グループから株式を買い戻す場合、リップルには7.3億ドルのコストがかかる。リップルは11月の資金調達声明で、発行済み株式の25%超を買い戻し、従業員や初期投資家に大きな価値を還元してきたと説明している。
データによると、今年は仮想通貨企業がベンチャーキャピタル取引とIPOで約230億ドルを調達したことがわかった。トランプ大統領のホワイトハウス復帰後の好意的な政治環境が活用された動きだ。
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