ビットコイン（ BTC ）保有大手ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は12月8日、先週約9億6,270万ドル（約1,500億円）で10,624BTCを追加購入したと発表した。
1BTCあたりの平均購入価格は9万615ドルで、7月以来最大規模の購入となる。同社の保有量は合計660,624BTCに達し、現在の価格で9.3兆円となる。
共同創設者兼会長のマイケル・セイラー氏によると、同社のビットコイン保有量はビットコインの総供給量2,100万枚の3%超を占める。
今回の購入資金は、クラスA普通株式MSTRと無期限優先株式STRDの随時売出しによる収益で賄われた。先週、ストラテジーは約9億2,810万ドル相当の512万7,684株のMSTR株を売却した。12月7日時点で、このプログラムの下で134億ドル相当のMSTR株が発行・売却可能な状態にある。同社は44万2,536株のSTRD株も3,490万ドルで売却し、このプログラムの下で41億ドルが残っている。
ストラテジーは先週月曜日、優先株式の配当支払いと既存債務の利息支払いを支援するため、14億4,000万ドルの米ドル準備金を創設したと発表していた。ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者によると、この現金準備金は1年半の債務返済をカバーするのに十分だという。最初の債務償還期限は2027年2月まで到来しないため、ストラテジーが現時点で債務返済のためにビットコインを清算する必要はないと説明している。
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また、JPモルガンのアナリストは12月5日、ストラテジーの耐性がBTCマイナーの活動よりもビットコインの短期価格見通しにとって重要だと分析した。ビットコイン価格が最近圧力を受けているのはハッシュレートとマイニング難易度の低下、そしてストラテジーに関する動向が原因だと指摘した。
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JPモルガンのアナリストは、ストラテジーの企業価値対ビットコイン保有比率（mNAV）が現在1.13であることに注目した。この比率が1を上回っているという事実は「心強い」もので、ストラテジーが配当や利息支払いのためにビットコインを売却する圧力に直面する可能性が低いことを示しているという。
市場は現在、主要指数プロバイダーMSCIがストラテジーを株式指数から除外するかどうかを注視している。ロイターによると、ストラテジーは最近、MSCIと今後の決定について協議を行った。JPモルガンは、リスクはすでに十分に織り込まれていると指摘。MSCIは2026年1月15日までに仮想通貨購入を事業モデルとする企業を指数から除外するか決定する予定だ。
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