デジタル資産運用会社ビットワイズが2日に発表したデータによると、イーサリアム保有企業による11月の購入量は37万ETH（ ETH ）となり、8月のピーク時の197万ETHから81%減少した。
同社シニアリサーチアソシエイトのマックス・シャノン氏は「トレジャリー戦略は今サイクルのアルトシーズン版だったが、過去のサイクルと同様のパターンが展開されている。代替投資先が増える中、同じ資金プールでは需要を維持できない」と指摘した。
企業によるイーサリアム購入は依然として月間供給量約8万ETHを上回っているものの、その差は急速に縮小しており、トレジャリーモデルの崩壊が懸念されている。
7月以降、企業がビットコインのトレジャリー戦略を模倣してイーサリアムの購入を開始したことで、トレジャリーモデルが急拡大した。
ウォール街ストラテジストのトム・リー氏が率いるビットマイン社が最大の買い手となり、12月1日時点で373万ETH（約130億ドル相当）を保有しており、これは他の全68社のトレジャリー企業の保有量合計を上回る規模となっている。
しかし、プレミアムの圧縮や購入力の低下により、小規模企業は存続の危機に直面している。
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一方、一部の大手機関投資家は積極的な姿勢を維持している。ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカムによると、ビットマイン社は12月4日に新たに約1億5,000万ドル（約225億円）相当のETHを購入した。
同社のトーマス・リー会長は、12月4日に実施されたイーサリアムのフサカアップグレードや連邦準備制度理事会の政策変更を見据え、週間購入ペースを39%増加させたと説明した。
フサカアップグレードは、PeerDASの導入によりレイヤー2のスケーラビリティを大幅に向上させ、ガス代の削減とトランザクション処理能力の拡大を実現する。
市場全体の購入ペースは鈍化しているが、技術アップグレードと一部大手投資家の継続的な買い付けが、市場の注目を集めている。
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