暗号資産交換業者のbitFlyerは11月27日、国内法人向けに「アセットロックサービス」の提供を開始したと発表した。
暗号資産を一定期間移転制限することで、法人税における「期末時価評価課税の適用除外」の要件を満たすことを目的としたサービスだ。適用除外が認められると、期末時点の含み益に対する課税を回避でき、売却時まで課税が繰り延べられる。
対象銘柄はビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーの3種類。1銘柄あたり概ね1,000万円以上、ロック期間は1年以上が条件で、申込手数料は無料。
なお、イーサリアムをロックした場合でもステーキング報酬は受け取れる。bitFlyerのステーキングサービスはイーサリアムが対象で、2025年10月実績では年利約1.73%の報酬が付与されている。ただし、ステーキング報酬分は適用除外に該当しない場合があるため注意が必要だ。
2024年4月の法人税法および内閣府令改正により、内国法人が保有する暗号資産について一定条件を満たせば期末時価評価課税の適用除外が認められるようになった。本サービスは日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の規則・ガイドラインに則り設計されている。
申込からロック完了までは約1か月を要する。2025年12月決算の法人については申込の集中が予想されるため、決算期末の2か月以上前の申込を推奨している。2026年1月以降決算の法人は年内にロック完了できない可能性があるとしている。
ロック期間中の途中解約は原則不可だが、やむを得ない事由がある場合は相談可能。途中解約時には1銘柄あたり1万円の解除手数料が発生する。また、適用除外の要件を満たした際にはみなし譲渡課税が生じるとされており、税務上の取扱いについては専門家への相談が必要となる。
bitFlyerは、国内最多のユーザー数を誇る暗号資産取引所。2021年3月には総預かり資産が5,732億円を突破し、高い流動性による安定した取引環境を実現。創業以来ハッキング被害ゼロという強固なセキュリティ体制で、高い信頼性を維持している。
